★質問要旨★

1. 拉致問題をめぐる外交交渉関係【外務大臣】
2. 朝鮮総連等に対する制裁措置【外務大臣】
3. 金正恩氏の国際刑事裁判所への付託【外務大臣】
4. 自衛隊による拉致被害者の奪還【外務大臣】

★議事録★

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の拉致特の開催に向けて、委員長を始め関係者の皆さんに、開催、そしてまた質疑の時間をいただきましたこと、まず心から感謝申し上げます。 　この拉致問題、まさに北朝鮮による我が国への主権侵害であり国家犯罪、そして、もちろん人道上も人権侵害ということですので、我が国としては、断固として北朝鮮に対して、我が国のまず国家意思を明確に示していくこと、そして、我が国は何としても拉致被害者を奪還するという確固たる意思を示さなきゃいけないというふうに思っておりますし、そういった意味でも、この国会での活発な議論ということが北朝鮮に対するメッセージとして大事だと思っておりますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。そして、この問題は、まさに我が国の総力を結集して、何としても解決に向かっていくということで質問させていただきます。 　まず、外務大臣にお伺いいたします。 　現在の日朝交渉、この進捗に関して教えてください。お願いいたします。

○林国務大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化、これを目指す考えでございます。 　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところでございます。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣を始め、松野大臣も御尽力いただいているということは重々承知しておりますが、一方で、我が国は、この二十一年間、前回の小泉訪朝以降、一人も拉致被害者が帰ってきていない、これが現状です。 　そういった意味で、この局面をどう打開していくのか、そのことは大変重要だと思っていまして、大臣、ここはちょっと事前にお伝えしていなかったんですが、先ほど日朝交渉の進捗ということを教えていただきましたが、まだなかなか、首脳会談、条件をつけずにとおっしゃっていましたが、そこも、この二十一年間、北朝鮮の近隣の国で、米国を含めて、トップ会談をやっていないのは我が国だけですね、こういった状況。 　そういった中で、どういった形で、これは家族会からも再三要請は来ています、首脳会談に向けてどういったロードマップなのか、そこを、大臣、御見解を含めて教えてください。お願いいたします。

○林国務大臣　日朝の首脳会談でございますが、現時点で決まっておらないわけでございますけれども、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきておるところでございます。 　その上で、交渉内容、そして現在までの状況、これは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○太委員　分かりました。いずれにしましても、この局面を打開するために、どうか引き続きの御尽力をお願いいたします。 　次に、松野大臣に、面会されたときは官房長官という形だったと思います、官房長官にお伺いしたいと思います。 　三月二十三日に、韓国の権統一相と会談されました。そこで、拉致問題の解決に向けて緊密に連携をすると確認されたということで、あと、統一相の方から、韓国人拉致問題なども含めた人権問題を扱う定期協議の窓口設置を提案されたということなんですが、現在、先ほど林大臣の話もありました、各国との協力を含めながらこの解決に向けてやっていく、米韓ですね。その中で、やはり韓国は大事です。 　そういった意味で、今回の韓国側からの、統一相からの提案に対してどういった形で答えられたのか、あと、日韓関係、日韓の協力体制、そこら辺を含めて御説明をお願いいたします。

○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。 　先日、訪日中の権寧世韓国統一部長官の表敬を受け、北朝鮮をめぐる情勢について意見交換を行いました。私からは、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、権長官から支持を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認をいたしました。また、権長官からは、北朝鮮情勢に関して日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、引き続き緊密に意思疎通をしていくことで意見が一致したところであります。 　我が国としては、拉致問題の即時解決に向け、引き続き、韓国を始めとする関係国と緊密に意思疎通をしていく考えであります。

○太委員　大臣、確認させてください。 　定期協議の窓口設置、これは提案があったんですか、なかったんですか、そちらを。それで、どういうふうに答えたのか。お願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　権長官からは、北朝鮮情勢に関して日韓の事務レベルで協議したいとの意向が示され、緊密に意思疎通をしていくことで意見が一致しました。 　それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○太委員　大臣、ここは大事なところだと思っていますし、新聞報道では、官房長官は、韓国からのこの提案に対して検討すると答えたということだったので、検討すると答えたのかどうか。これは新聞報道です。検討するというふうに、官房長官、大臣ですね、答えられたということなんですが、そこら辺、事実ですか、教えてください。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　権長官から、北朝鮮情勢に関して事務レベルで協議をしたいという意向が示されました。そのことに対しまして、緊密に日韓で意思疎通をしていくということで一致をしたところでありますが、外交上の問題もございますので、それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○太委員　これは三月二十三日の共同通信のニュースで出ているんですが、もし、大臣、そのように、詳細をお伝えしていないのであれば、これはちゃんと抗議した方がいいんじゃないですか。検討すると、物すごく後ろ向きな対応をされたんだなということで、私、大変驚いたところでありました。 　韓国の統一相からこういった形で、事務レベルじゃなくて大臣から、もちろん、事務レベルでいろいろな形で既に協議を行っていると思っています、進んでいると。いろいろ調べたら、こういった統一相からの提案があったこと自体もなかったはずなんですけれども、それに対して検討するという返答だということで、どうしてこういった後ろ向きな姿勢なのかということで、私、大変これはおかしいと思って本日質問させていただきましたので、もし、今、大臣、これは違うのであれば訂正するなりしていただきたいということを、これは私からのお願いということでさせていただきたいと思います。 　今、韓国が政権が替わりまして一年近くたちましたけれども、私も、昨日、韓国の国会議員で、今、国際的な、まさに人権の視点から北朝鮮の拉致問題に取り組んでいこうということで活動している議員のグループと面会しました。昨年九月に、アメリカで国際会議にも参加させていただきました。 　そういった中で、韓国も五百人以上、五百六十人以上ですか、拉致被害者がいる中で、やはり、我が国と韓国、相当これは緊密にやっていかなきゃいけないと思っていますし、どうしたら韓国といい形で協力していけるのか、そういった視点からも、まさに日韓での協力というのは大事だと思っていますので、これは誤ったメッセージを国内にも送ってしまっているんじゃないかと。 　これはまた私も確認させていただきますが、どうか引き続き、せっかくのよい提案だと思っておりますので、そこへ向けて早急に、やはり定期協議の窓口設置、そういった形で進めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次に移ります。 　次は、我が国は今年一月から国連安保理の非常任理事国を務めていますが、その立場を生かして、この間、拉致問題解決に向けてどういったことをしてきたのか、今後どういったことをしていく予定があるのか、そこを、これは外務大臣ですね、よろしくお願いします。

○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組む、これが重要だと考えておりまして、安保理においても、拉致問題を含む北朝鮮の、まさに今委員がおっしゃった人権状況について議論を行う機会、これを模索していきたいと思っております。 　一例でございますが、最近、三月十七日に、日本も共催する形で、北朝鮮の人権状況に関する安保理の非公式の会合を開催しております。同会合には、安保理の理事国以外の国連加盟国や地域も参加をしていただきまして、多くの国が拉致問題について言及をしたところでございます。 　我が国は、米国を始めとした安保理の理事国とも緊密に意思疎通を行いつつ、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○太委員　ありがとうございました。 　まさに今大臣がおっしゃった国連での、三月十七日ですか、これを見させていただきまして、いろいろな形で進んでいるというふうに思っておりますが、引き続き、この二年間、もう二年を切りましたが、有効に非常任理事国としての地位をしっかりと活用して具体的に御対応いただきたいと思います。 　次に移りたいと思いますが、いよいよ約一か月後に迫りましたＧ７広島サミットに関してなんですが、ここでは拉致問題はどういった形で議題となる予定なのか、そこを、こちらも外務大臣に。教えてください、お願いいたします。

○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これは当然ですが、それに加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要になってまいります。北朝鮮による拉致問題、これは極めて重要な課題であり、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかり議論していきたいと考えております。 　全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○太委員　大臣、ちょっと、議論したいということで、具体的にまだ決まっていないということなんでしょうかね、どういった形で扱われていくのか。私としては、主要議題としてこれは扱うべきだと思っております。その点に関して御見解をお願いいたします。

○林国務大臣　サミットや外相会合、これは、特定の議題を何か一つだけ重要議題、こういうふうにする形は御案内のように取っておりませんで、それぞれの議題を設定いたしまして、限られた時間の中で、こういうテーマについてやっていこう、こういうことでございますので、適当な議題の中でしっかりと我々から提起をし、ほかの国の、既に何度もやっておりますので理解と支持を得ておるわけでございますが、さらに、このＧ７の機会を捉まえて、それを再確認するとともに、対外発信ができればと思っております。

○太委員　大臣、御指摘のとおりで、毎回なさっていると思います。ですけれども、毎回やっている中で進展がないのが現状だと思いますので、そこを変えるために、やはり今回、いい機会ですので、まさに広島サミットで、これは、実際にセッションを設けてやるぐらい、それぐらい我が国として主導していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 　次ですが、朝鮮総連に対する制裁措置について、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、我が国において北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連と北朝鮮当局との関係に関しての御認識を教えてください。

○林国務大臣　御質問、通告いただいておりましたのは、資産凍結措置を講ずるべきではないか、こういうことでございましたので、まさに我が国の基本的な立場は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針であります。 　政府としての具体的な対応については、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、引き続き検討していきます。 　その上で、朝鮮総連についてですが、外為法上の要件の下で資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございますが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識しておりまして、各種動向について、引き続き、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えております。

○太委員　北朝鮮当局と密接な関係にあるということを、これまでも大臣は繰り返してまいりましたので、ということを了解いたしました。 　それでは、朝鮮総連は日本人拉致に関して関与したかどうか、このことに関してはどういった御認識なのか、教えてください。

○實生政府参考人　日本人拉致につきまして、日本国内で行われているものについては、いろいろ捜査上の状況とかがございます。むしろ外務省の方からお答えすることではないかもしれませんけれども、そうしたいろいろな我々の捜査であるだとか情報把握の関係のことに関わることから、何を我々が承知しているかということについてこの場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。

○太委員　じゃ、特段、日本人拉致に関して朝鮮総連が関与したということは認識はないということですね。それでよろしいでしょうか、傘下の団体も含めて。

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　これまで、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体などの構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。 　警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを看過することなく、厳正に対処していく所存であります。

○太委員　ありがとうございます。 　そうであれば、これは、大臣、先ほど御答弁なさっていましたが、外為法に基づいて、やはり私は朝鮮総連に対しても資産凍結措置を講ずるべきだと思っております。 　そこで、大臣、先ほどお話しされましたけれども、もう一度、もしされないのであれば、その理由を分かるように教えていただけますでしょうか。どうかお願いいたします。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、外為法上の要件というものがございますので、そういう外為法上の要件の下では資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございます。まさに、先ほども申し上げたように、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体という認識はしておりますので、各種動向について、今御答弁がありましたけれども、警察等々の関係省庁間で連携しながら、情報収集を行ってまいりたいと思っております。

○太委員　残念ながら、理由がよく分からないですね。外為法に当たらない、そういったことかもしれないんですけれども、これは実際、拉致問題に絡んでいるということも認識されている、政府としては。そういった中で、法律を変えてでも、これはしっかりと資産凍結できるように私はすべきだと思っております。 　次に、これも関連して、移ります。 　現在、我が国政府は、ロシアのプーチン大統領に対して個人資産を凍結する制裁措置を講じています。そういった視点からも、やはり金正恩氏に対しても同様の措置を講ずるべきだと思いますが、この点に関して、これも外務大臣の方に御見解をお願いいたします。

○林国務大臣　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験また弾道ミサイル発射等を受けまして、安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、累次の安保理決議、これが採択されておりまして、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。 　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れ、これを厳しく規制する措置を実施してきております。 　政府としては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、また今後も検討してまいりたいと思っております。

○太委員　大臣、今の現状はよく分かりました。 　ですが、先ほどから繰り返していますが、この二十一年間、我が国は一人も拉致被害者を帰還させていないです。この局面を何とか打開するために、やはり今はまさに圧力に、しっかりと意識して、踏み込むべきだと私は思っております。 　トランプ大統領、米朝首脳会談、二〇一八年でした。その一年前に何があったかというと、大統領令で、トランプ政権発足直後でした、金正恩と北朝鮮指導部に対して資産凍結を行っています。そういった強いアクションを我が国からもやっていかないことには、これは、局面は打開しないですよ。もう二十一年たっています。 　そういった意味で、この問題、私も引き続き追求していきますので、どうか御認識いただければと思っています。よろしくお願いいたします。 　次ですが、国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に対して、ウクライナ戦争での戦争犯罪容疑で逮捕状を出しました、これは三月十七日。国際社会に対する強いメッセージになったというふうに認識しておりますが、北朝鮮における人道に対する罪について金正恩氏を国際刑事裁判所に付託するべきだと考えていますが、このことに対する我が国政府の見解を、外務大臣、お願いいたします。

○林国務大臣　政府として、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんが、北朝鮮に関する対応は、先ほど来申しておりますように、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたいと考えております。

○太委員　どうか、引き続き、この点も含めて、北朝鮮に対する圧力を更に強化していくべきタイミングだと思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、やはり我が国として、様々な状況というのを想定していかなきゃいけないと思っております。北朝鮮の、まさに、政権のいろいろな国内での情勢が変わったときに、じゃ、本気で我が国として拉致被害者を救出する意思があるのかどうか。 　その際に、私は、これは昨年も聞かせていただきましたが、自衛隊による拉致被害者の救出の可能性についてですね。これは、いろいろな法律の制限はあると思います。ですが、救出に際して、最低限のまさに国家としての責務です。 　そういった意味では、法的なところというのは分かりますが、我が国として、自衛隊の在外自国民の保護には相手国の事前同意が必要ですが、自衛隊を派遣する際に、韓国政府に対して、これは我が国としては事前同意を得る相手なのかどうか、そこを政府はどういうふうに考えているのか、教えてください。朝鮮半島において、北朝鮮領土においてということで、御返答をお願いします。

○實生政府参考人　まず、北朝鮮による拉致被害者の奪還、取り戻すということのための救出活動ということでございますけれども、基本的に、仮定の質問にお答えをするということは難しゅうございますということをまず申し上げます。 　その上で、あくまでも一般論としてでございますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでありますけれども、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものでありまして、こうした国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということは事実であるということは、これまでも累次の国会での答弁でお答え申し上げているところでございます。 　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいというふうに思っております。

○太委員　この問題、国際法上も、これはできないとかではなく、実際、米国とかドイツなんかは、軍隊を派遣して人質救出をやっています。 　そういった意味で、我が国としても様々な想定をして私は動くべきだと思っておりますので、その点をお願いいたしまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。