【国会活動】外務委員会で質問しました（2023年4月12日）
★質問要旨★
- 日米ガイドラインの改定必要性について【外務大臣】
- 日韓関係について【外務大臣】【経済産業副大臣】
- G7広島サミットの開催について【外務大臣】
- 対中外交について【外務大臣】
- 神奈川県内の米軍基地における泡消火剤問題【外務大臣】【防衛省】
★議事録★
○太委員 神奈川十三区の太栄志でございます。本日は、久しぶりにこの外務委員会での質疑の機会をいただきましたことを、まず心から感謝申し上げます。早速質疑に入りたいと思います。まず、日米ガイドライン。昨年十二月の安保三文書の改定を受けまして、反撃能力を保有することとなりました。その上で、日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインですね、この見直しの必要性について議論させていただきたいと思います。我が国と米国は、これまでも、政策転換があった場合には、過去三回ガイドラインを策定してきました。そういった中、まず外務大臣にお伺いしたいのが、日米ガイドラインで、この意義というか目的、これの効果というか、そういったところをどのようにお考えなのか、そこをまず教えていただけますでしょうか。お願いします。
○林国務大臣 これは、日米ガイドライン、もう釈迦に説法でございますが、日米同盟を継続的に強化していく、両政府がその国家安全保障政策に基づいて各自の防衛態勢を維持していく、こういうことを掲げておりまして、この中で、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。こういうことが書かれておりまして、まさに日米の防衛協力ということの基本的な意義と、そしてそれのための指針というものが書かれておる、こういうふうに承知をしております。
○太委員 大臣、今ありましたが、まさに防衛協力のための協力の在り方、そして指針を示していくということであります。 その上で、これまで三回作っています。七八年、九七年、そして最近だと二〇一五年。なぜこの日米ガイドラインを作っていったのか、そこをもう一度、その効果、大臣の御見解を教えていただけますか。お願いいたします。どういった効果があるのか、お願いします。
○林国務大臣 必ずしも御質問の意味を正確に捉えておるかどうか心もとないところもありますが、まさにその時々の我が国等を取り巻く安全保障の環境、これを踏まえて日米間では様々な議論を行ってきたわけでございまして、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げましたようなガイドライン、これも適時適切にそういうことを反映させてきた、こういうことではないかというふうに思っております。
○太委員 大臣、私、日米ガイドライン、この意義というのは三つあると思っているんです。まず一つは、両政府間の政治レベルで、自衛隊と米軍の役割、任務、能力についてしっかりと確認をすること、これがまず一つ。二つ目が、両国民に対して日米防衛協力の現状をしっかりと明示すること、そのことが二つ目。最後に、ガイドラインによって、周辺国、他国に対して、日米防衛協力の実効性、これはまさに抑止力につながると思っています、そういった意味で、抑止力をしっかりと高める。この三つの意義があると思っていますが、大臣、それでは、今回の反撃能力の保有を受けて、日米ガイドラインを見直す必要性があるのかないのか、そこを教えてください。
○林国務大臣 日米のガイドラインの見直しでございますが、同盟関係に関連する諸情勢、これに変化が生じて、先ほど申し上げましたように、そのときの状況を踏まえて必要だと認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものでございます。そうした中で、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。その上で、反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細、これは今後日米間で議論していくことになるわけですが、弾道ミサイル等への対処と同様に、当然のことながら、これは日米が協力して対処していくということになるわけでございます。そうした中で、我が国の反撃能力の保有のみをもって、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるというふうに考えているわけではございません。
○林国務大臣 日米間では、今後の日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力について幅広く議論しておるところでございます。 この議論の内容なのでございますが、まさに我が国の安全保障に直結するという事柄の性質もございまして、また、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しの必要性、これは不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要になるものと考えているわけではないということは、申し上げたとおりでございます。
○太委員 大臣、今、同盟関係に変更はないということをおっしゃっていますが、今回、反撃能力保有によって、明らかに同盟関係、これまでは、完全に反撃能力、打撃力は米国に依存する、これはガイドラインにも明記されています。それが今回、我が国が反撃力の一部を担うことになった、これは事実ですよね。これは関係に変更が生じていますよね。それなのに、なぜ。 大臣が先ほどおっしゃったのが、同盟関係に変化が生じた、情勢にもとおっしゃいました。情勢等に、環境にも、変化が生じた場合にはガイドラインを変更するということを言っておきながら、これは私、ちょっと悠長に構え過ぎなんじゃないかというふうに思っているんですが、大臣、これは変更が生じていますよ。 実際、私も防衛省の方に、二月十日、内閣委員会で質問しました。基本的には変わっていないと言うんですけれども、ですけれども、一方で、防衛省も明確におっしゃったのが、我が国の反撃能力の保有に伴い、これまでのように米国の打撃力に完全に依存するということではないと。これは変わったということですよね。なぜガイドラインを変更しないんですか。私は本当に対応が遅いと思っています。 大臣、もう一度、この点、繰り返しになってしまいますが、ちょっとお願いします、踏み込んで。御見解をお願いします。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、ガイドライン、これは不断の見直しを今までもしてきておるわけでございます。日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力については幅広く議論しておるわけでございまして、まさに、見直しの必要については、先ほど申し上げたように不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要となるということを考えているわけではございません。 まさに、先ほど申し上げたような議論をしていく中で、必要ということになれば当然これは見直すわけでございますし、議論をしていく中でそれは判断をしていくということになろうかというふうに思っております。
○太委員 大臣、やはりちょっとこれは対応が遅いと思います。 実際の、今の二〇一五年のガイドラインの中では、これはもう矛盾が生じています。二〇一五年の安倍政権下のガイドラインの中では、打撃力に関して全面的に米国に依存する、そういうふうに書いていますよ。ですけれども、今これは変わりましたよね。我が国が打撃力の一部を担うというふうになった状況ですので、これはもう整合性が取れていないですよ。それなのに放置しているというのは、やはり私はおかしいと思っています。 あと、反撃能力の部隊配備は二〇二六年を想定しているということですよね。そう考えたら、では、どういったタイムテーブルを持っているのか。大臣、この点をちょっと教えていただけますか。 いつまでも不断の見直しを検討しているだけではどんどん時間だけが経過しますし、あと、やはり今、安保環境は大変厳しいです。そういった意味で、大臣のタイムテーブル、どういうような計画を持っていらっしゃるのか、教えてください。
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでございますけれども、そちらに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施するということ、それから、米国は、自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供する、このようなことが書かれてございますけれども、こうした日米の基本的な役割分担は変わっていない、このように考えております。 したがいまして、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、日米間において不断の検討や協議を行っていく中で、今後必要という判断がなされる場合にはガイドラインの見直しも行うことになるということでございますけれども、現時点において、我が国が反撃能力を保有するということのみをもって、直ちにその見直しが必要となると考えているわけではございません。
○太委員 どうもありがとうございました。ただ、残念ながら、全くこれは進みそうにないので。 ガイドライン見直し、二〇一五年、制定されたときは安倍政権下でした。そのときも、やはり水面下の交渉から始めて二年半かかった、二年半以上かかっているということですし、二〇二六年頃の部隊配備を考えている中で、ちょっともう動き出していただかなければと思っておりますし、あと、ガイドラインには、現在、打撃力に関しては全面的に米国に依存すると。これはもう変更されていますので、ここは大臣、どうかしっかりと意識をしていただきたいと思っています。 冒頭も言いました、なぜ私がここまでこだわるかというと、今回の安保三文書改定のときもそうでしたが、ずっと密室で、国会審議はほとんど行われずに決まったように、やはり、どう国民に対してしっかりと明示的に示していくのか。そういった意味でも必要ですし、これは抑止力を高めるという視点からも必要ですので、やはりしっかりと政治がコミットした中で、私は、ガイドラインの策定ということをやっていただきたい。 ですけれども、やはり時間がかかるのであれば、例えば中間報告的な形でも、実際、二〇〇五年には行っていますよね、「日米同盟 未来のための変革と再編」ということで。まさに日米のＲＭＣ、今も実際、協議は進んでいると聞いていますが、役割、任務、能力の協議に関して、中間報告的な形でも構わないので、まずはとにかく動いていただくということを改めてお願いして、この問題は引き続き、大臣、続けさせていただきたいと思っていますので、これは大事ですので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。日韓関係に関して。尹大統領の本当に強いリーダーシップで、今、日韓関係、また、もちろん日韓の外交努力、本当に、林大臣を始め、御尽力に対して、私自身も敬意を表しております。一方で、この関係をどう制度化していくのか。また政権が替わったときに、我が国としてしっかりとした日米韓協力を安定させなきゃいけないというふうに私は思っておりますが、その視点から考えたときに、今回の対韓輸出管理規制措置に関して、これは経産省の方からでしょうか、今回の規制措置を一旦緩和するという決断をされましたが、この間、二〇一九年からの妥当性と検証の必要性に関して、経産省の方から見解を教えてください。お願いします。
○中谷副大臣 先生御下問の、まず、妥当性でありますけれども、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制、運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にいたしました。 その後、本年三月六日、韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日の間、輸出管理政策対話を開催いたしまして、双方の輸出管理制度の運用状況などについて意見交換を実施したところであります。 その上で、二〇一九年から三品目につきましては個別許可を行ってきた中で、健全な輸出実績の積み上げが確認をできたというところであります。また、我が国として、以前から三品目に関する韓国側の輸出管理当局の体制や運用、制度措置などの不備について指摘してきたところでありますけれども、今回、慎重かつ入念に再検証した結果、その取組や実効性に改善が認められました。さらに、三月二十三日付で、韓国側からＷＴＯ事務局に対し、日本の輸出管理措置に関するＷＴＯ紛争解決手続を取り下げる旨が通知されたというところであります。 こうした状況を踏まえまして、我が国の判断といたしまして、三月二十三日に三品目の輸出管理の運用見直しを行ったところであります。今後も、適切な運用、管理を実施する観点から、引き続き検証していきたいというふうに考えているところであります。
○太委員 副大臣、どうもありがとうございました。 それでは、元々今回の輸出規制を行ったときには安全保障上の懸念があったということだったんですが、では、これはもう払拭されたということでよろしいですか。そこをちょっと明確に教えてください。
○中谷副大臣 先生の御下問はホワイト国であるかどうかということだというふうに思いますが、結論から申し上げますと、今後ホワイト国に復帰させるかどうかについては、現段階では何も決まっていないというふうな状況であります。 引き続き、政策対話を通じまして、通常兵器のキャッチオール制度の運用状況など、三品目以外の幅広い分野における韓国側の輸出管理制度と運用状況について、更にその実効性をしっかり確認していくということであります。その中で、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極め、我が国として責任ある判断を行ってまいります。以上です。
○太委員 元々安全保障上の懸念ということ、これは私も大切な視点だと思いますので、ここはしっかりと守ってほしいと思っています、韓国に対して。 一方で、今回は完全に、徴用工問題、取下げのタイミングがまさにそうですよね。徴用工問題で韓国側からのアクションに対して、我が国としてそれに応じてということだったと思いますが。 やはり、今回の半導体関連の物資、先ほどの三品目にしても、韓国との関係の中で、経済安全保障上の、サプライチェーンの強靱化、そういった視点も大事だし、あと、安全保障上も、戦略的な視点からどううまく協力していくかが私は大事だと思っていますので。 今、副大臣、ちょっと質問の前にお答えされてしまいましたが、まさにホワイト国にもう一度戻してもらう。韓国は既に大統領が指示を出して、あとは事務方で、これはもう手続が進んでいると聞いています。そういった意味で、私は、やはりここは安定的な日韓関係をつくる上でも、我が国からもアクションが必要だと思っていますので、安全保障上の懸念がなくなったのであれば、ここは早急に、我が国の方こそ韓国をホワイト国に復帰させる、そこを是非とも御決断いただきたいと思っています。 この点を含めて、大臣の方からもちょっと御見解をお願いします。
○林国務大臣 韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知をしております。 その上で、先般の日韓首脳会談におきまして、両首脳は輸出管理分野においても進展があったということを歓迎したところでございます。 いずれにいたしましても、首脳間で一致したとおり、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していきたいと思っておりまして、私といたしましても、様々な政策分野における各省庁による日韓対話、これを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
○太委員 どうもありがとうございます。 この問題は、本当に、私も韓国にこの間、二回行ってきまして、その中でも、この一年、やはり韓国で、日本との、まさに今いい形で、尹政権、日韓関係、相当高い意識でやっていただいていますので、そこを是非とも生かしていただきたいと思っていますので、引き続き、大臣のリーダーシップをお願いいたします。 次に、ごめんなさい、時間がなくなってきたので、ちょっとクアッドに関してはなしで、次に進みたいと思います。 対中関係について、まず大臣から、岸田政権の対中外交に関して、ちょっと短めでお願いしたいんですが、御説明をお願いいたします。
○林国務大臣 日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。 昨年十一月の首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく、これが基本的な考え方でございます。
○太委員 今大臣、主張すべきはしっかり主張する、また、対話を重ねていくというふうにおっしゃいました。 また、今回の安保三文書の改定の中でも、もちろん、防衛力を整備していこう、抑止力を高めていこう、それと併せて、外交ということをしっかりと打ち出したのは私も大変よかったと思っております。 一方、対話をやっていこうと言いながら、離任された、この前の孔駐日中国大使ですか、岸田総理との離任面会申請があったということですが、ここを断った理由、もちろん、別に外交儀礼上は私は特に問題ないというふうに思っていますよ。ですけれども、その上で、その理由に関して教えてください。
○林国務大臣 孔鉉佑前駐日大使の離任に当たりまして、岸田総理への表敬依頼がありましたが、日程の都合上、同表敬は実現をしなかったところでございます。 なお、付言いたしますと、駐日大使の離任に当たって総理表敬が行われることは慣例になっているわけではありませんで、近年、我が方の中国大使の離任時にも、中国国家主席や国務院総理への表敬、これは行われていないということでございます。
○太委員 私もその点に関しては了解しております。 一方、今、日中関係は本当に厳しい状況が続いています。中国に対しては、軍事的にも日米でしっかり対峙していかなきゃいけない段階だと思っておりますが、そういった意味で、先ほど大臣は、対話を大事にしましょうと。それは大事だと思っていますし、今回の三文書の中でもグローバルな中での我が国の戦略というのが見えてきたんですが、対中、対韓、その具体的な戦略というのが、少し大丈夫かなという、見えてこない部分が多くありました。今回の問題も、厳しいからこそしっかりと、我が国として、度重なる領海侵犯に関してもしっかりと非難する場でもあったと思いますので、そういった機会として捉えてほしかった。 実際、これは二〇一九年五月、当時の駐日大使、程大使ですか、離任のレセプションに、当時、安倍総理は出席されていますよね。そういった意味で、私としては、ここはいろいろなやり方があったんじゃないかというふうに思っています。 では、次に行きたいと思っています。 中国が二〇二一年九月にＴＰＰ加盟申請を行っておりますが、この点に関して、大臣の御見解を教えてください。お願いいたします。
○林国務大臣 ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有しておりまして、市場アクセスの面でもルールの面でも大変高いレベルの協定でございます。 中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベル、これを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。 加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観点、また、国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○太委員 大臣御指摘の点は大事だと思っています。加入に際しての高いスタンダード、そこはしっかりと守らなきゃいけないです。そこは絶対妥協しちゃいけないと私は思っていますが、一方、どう中国を我々の既存の国際秩序の中に組み込んでいくか。これは相当大変なことだと思いますが、今は米国も入っていません。もちろん、米国にしっかり復帰してもらうこと、これも大変なんですけれども、行いながら、それと同時に、どう中国を大きな戦略の中で巻き込んでいくのか。 そういった意味では、このＴＰＰは私は一つの突破口になると思っていますので、もうイギリスが加盟することになりましたので、次は中国、もちろん台湾も含めてです、そこを大臣、進めていただきたいと思っています。あと、これは質問したかったんですけれども、松原先生が先ほど質問されたと思いますが、今回の邦人拘束事案。中国において、どのような活動が反スパイ法違反とされると認識されているか。この点、教えていただけますか。お願いいたします。
○實生政府参考人 中国のいわゆる中華人民共和国スパイ法、反間諜法というものがございます。それは、先ほど松原委員の御質問に対しても、こうした概要が、項目があるということを御紹介いたしました。ただ、どのような活動が違反と認識されるかという部分につきましては、我が方として、中国の国内法について有権的に解釈をし、お答えするという立場にはないということであります。 そもそも、これは先ほどの答弁で大臣の方からもありましたけれども、どのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかということが明らかでないことを踏まえて、中国側に対しては、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保を働きかけてきているということであります。今後ともかかる働きかけを行っていくという考えであります。
○太委員 この点は、今、中国に駐在されている日本人の方たちは相当不安だと思っています。そういった意味で、安心を少しでも提供できるように、まさにガイドライン、ステートメントを含めて、そこの作成に向けてどうか動いていただきたい。そこをお願いいたします。 時間がなくなりました。次ですが、ＰＦＡＳの問題です。 有機フッ素化合物を含む泡消火剤の流出に関して、これは沖縄だけの問題じゃないんです。私の地元神奈川でもそうですし、東京の多摩地区でも最近また出てきたということですが、これは少しずつ代替品への交換が進んでいるということで、そこをまた別途教えていただきたいと思っています。 これは、やはり一番大事なのは、政治がどう関与していくのかということだと思っています。国民の命が懸かっています。そういった意味で、やはり大臣、私は一年前もこれを聞いて、２プラス２を含めて、ブリンケン国務長官ともいろいろ話をしているということだったんですが、どうか引き続き、環境補足協定でなかなか守られていない部分、ここをどう我が国として、基地の立入りを含めて、行っていくか。 そこに向けて、この問題、やはり大臣に引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思っていますので、どうか、これは依頼で、終わります。 どうもありがとうございました。
