POLICY太の政策
外交と危機管理の専門家、
太ひでしが、とことんこつこつ5年半。
毎日欠かさず街頭に立ち、地域を徹底して歩き、13時間街頭・駅頭に立って
地域のみなさんとの「対話」を通じて見えてきた、令和の「新時代日本」への提言。
後手後手で泥縄式の
コロナ対策
危機管理庁（日本版FEMA※）新設で国民を守る！
- 国内外のあらゆる脅威（自然災害、感染症、国外からの主権侵害など）から国民を守る体制の確立 ※FEMA=米国の連邦緊急事態管理庁
- 過度な対米依存や対中配慮から脱却し、専守防衛に徹した現実的な外交安全保障政策の推進。サイバー・宇宙など新たな領域への備え強化。
一向に無くならない
「政治とカネ」・
国会議員の特権の問題
信なくば立たず。透明性を高め国民の信頼を取り戻す！！
- 不祥事で国会を休み、説明責任すら果たさない議員の歳費返還制度導入
- 税金（政党助成金）の使われ方を明確にするための政治資金規正法改正
- 企業・団体献金の全面禁止（25年前の国民との約束！）
政治家の高齢化、
長老がいつまでも
幅を利かせる政治
若者・現役世代・女性など新しい力で永田町を新陳代謝！
- 長すぎる国会議員の多選（10期以上）禁止制度の導入
- 被選挙権年齢引き下げやネット投票実現で若者の政治参加の機会を促進
- 候補の一定比率以上を女性に割り振る「クオータ制」を導入
予算の出し惜しみ、
低い予算執行率
積極財政へ転換、生活の安心を確保！
- 立憲民主党は「日本を守る予算案」を提案これに加えて
- 税金・社会保険料の納付猶予延長・減免
- 家賃・光熱水費などの固定費を一定割合で給付
- 消費税（10％→5％）・所得税の時限的な減税
※所得税減税は年収1千万以下の世帯を対象
6/8発表・立憲民主党が提案する
「日本を守る予算案」
医療体制強化と
感染拡大防止で
コロナ危機を乗り越える
医療難民をゼロに
- 臨時の医療施設新設と潜在看護師活用、国公立病院のコロナ重点病院化と民間病院での受入れ推進
検査・水際対策の徹底とワクチン接種加速化
- 検査の抜本的拡充。国産ワクチンや治療薬の開発と承認の加速
コロナ後の
令和の新しい経済政策
生活を支え、分厚い中間層を復活
県央に「食と医療」の新たな経済拠点を
- 食料自給率向上と地産地消を目指す大規模スマート農業法人の設立
（地域農業・家族型農業支援強化、個別所得補償の復活・拡充） - 厚木基地返還・跡地の有効活用で雇用創出と地域活性化（日本を守る体制整備を前提）
- 日米共同での最先端医療施設及び臨床研究施設(最も深刻なパンデミックに対応できるBSL-4・レベル）の新設
普通の人から豊かになれる経済へ
- 中小企業支援の強化。正社員を新たに雇った場合、社会保険料事業主負担分を支援
- 日本版「ベーシック・インカム」で所得と生活を保障し、共に支え合う社会へ
- デジタル化、カーボン・ニュートラルへの積極投資。再生可能エネルギー促進
「新時代日本」の
新しい働き方・
教育・社会
子育てや教育への予算を倍増！
学ぶ、働く環境を整える
- 教員の待遇改善と少人数学級推進、児童手当を高校卒業時まで延長し、子どもの貧困とその連鎖を防ぐ
- 自然とのふれあいを通じた情緒教育の充実や日本の歴史や文化を学び世界へ羽ばたける国際化教育を推進
- リカレント教育（学び直し）の推進。コロナ禍で失われた雇用を取り戻すため、年齢性別を問わず新たな技能を習得してキャリアを再スタートできる環境整備
- テレワークの推進などでより柔軟な働く環境を整備し、非正規雇用や低賃金、長時間労働などの改善を目指す
- ハウスキーパー・ベビーシッターなどの利用促進、産休育休中の収入補償拡大、女性のキャリア継続支援強化
