★質問要旨★

1. 危険通学路の安全確保について【野田担当大臣】
2. 通学路行政における縦割りについて【野田担当大臣】【文部科学大臣政務官】
3. こども家庭庁における施策について（危険通学路110番など提言）【野田担当大臣】

★関連資料★

★質疑映像★

★議事録★

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○島尻主査　次に、内閣所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、これを許します。太栄志さん。

○太分科員　神奈川十三区の太栄志でございます。 　昨年の十月に衆議院議員になりました。本日は、初めての国会での質疑となります。 　私の選挙区は、神奈川県の大和市、海老名市、座間市、綾瀬市。本日は、地域の声、そして国民の声の代弁者として、野田大臣、これまで子供の問題、そしてこども家庭庁創設に向けて御尽力をいただいている大臣、そして関係省庁の皆さんに、子供の命に直結をするまさに通学路の安全性確保、そして通学路行政の縦割り行政の弊害打破に向けての議論を前向きに進めさせていただきたいと思いますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私は、元々、国家の安全保障、国防や外交、そのことに取り組みたい、その志で国会へと参りました。しかし、この六年間、地域を徹底して歩き、そして地域の声を聞いている中で、もちろん、今、我が国の安全保障環境は大変厳しい、しかし同時に、地域の足下で、まさに子供たちを取り巻く安全保障、子供の安全確保ができていない、この現実に改めて直面することとなりました。 　今、我が国では、子供の命に直結をする危険な通学路が放置され、あるいは、残念ながら、子供の命が犠牲になる、失われないことには政治も行政も本気で対策をしていかない、こんな現状になっていると思っております。 　まさに、そのことを象徴するのが、昨年の六月、八街市での事件でありました。十年以上前から、ＰＴＡあるいは地域の方たちから、ガードレールをしっかりと設置してほしい、あるいは、事件の五年前に子供たち四人が巻き込まれる事故が発生していたにもかかわらず、財政的な理由などで残念ながら全く対処がされていない、こんな現状でありました。 　私は、先日、私の地元の綾瀬市において、小学生のお父様から、子供のまさに通学路の陳情を受けました。その現場に行きまして、まさに八街と同じ状況。直線の道路の見通しがいいところ、スピードを出しやすいところ、そこに信号機もなく、またガードレールもない。そういった状況の中で、改めて私はその場所に立ちながら、実際そこでも過去三回、子供が巻き込まれる事故がありましたが、一向に対策がなされていない、こんな現状。まさに、あの日、八街ではなく、ここが事故現場だったかもしれない。 　何物にも代えられない子供の命を守ることは、まさに、私たち国会議員として、そして大人としての責務であり、危険通学路の改善については、私は、政治家の最重要課題の一つだと考えております。事故が起きてからでは遅いのです。未然に防ぐことが重要であり、今回は、そのことと関連事項について質問したいと思います。 　まず、通学路の安全性の現状につきまして、大臣に、なぜこのような痛ましい事件が後を絶たないのか、そのことも踏まえまして御見解をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○野田国務大臣　お答えします。 　全ての子供に健やかで安全、安心に成長できる環境を提供することは重要であり、通学路における重大な事故はあってはならない、そういうものと考えています。 　今お話がございました通学路の交通安全について、令和三年六月の千葉県八街市で発生した痛ましい死傷事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁からの通知によりまして、全国の小学校の通学路を対象として、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路における合同点検が実施され、その結果、令和三年十月末時点で、全国で七万二千か所の対策必要箇所が抽出されたものと承知しています。 　子供政策を担当する立場としても、子供の安全をしっかり守っていく観点から、地域の実情に応じつつも、効果的な対策が可能なものから速やかに実施されることを期待しています。

○太分科員　大臣、ありがとうございます。 　私は、この問題、まさに通学路の問題の一番の原因は、何も行政とかあるいは警察、現場の方たちが問題があるとかサボっているとか、そういったことでは全くないと思っております。まさに国の構造的な問題、縦割り行政の中で残念ながら様々な弊害があること、このことが一番の問題だと思っております。 　その視点から、この後、じっくりと大臣に、また、こども家庭庁の中での縦割り行政の見直しや政治のリーダーシップに関して御意見をいただきたいと思いますが、まず、警察の方から御見解をいただきたいと思います。 　登下校中の事故で死亡若しくは重傷を負った小学生の数は、この五年間で九百八名、毎年平均百八十名以上。まさに、貴い命がこれだけ失われている現実があります。 　昨年の八街市での事故を受けて全国で通学路を対象として実施された合同点検で危険だと判断されたのは、今大臣からありました、小学校だけで七万二千か所に上った、こんな状況です。 　それに対して、岸田総理は、昨年末、令和五年度末までにほぼこの対策を完了することを目指すと発言されました。期限を区切って取り組むことは大事だと思っております。私もそのことはしっかりと評価したいと思っています。ただ、あと二年間、その間に、危険だとされた箇所で子供の命が奪われるようなことがあれば、誰が責任を取るんでしょうか。 　なぜ迅速な対応ができないのか。対策完了の前倒しはできないのか。人が死ななければ、亡くならなければ動くことはできないんでしょうか。現状認識について、警察庁に伺いたいと思います。

○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。 　先ほど先生からも御指摘ございましたように、令和三年六月に千葉県八街市で発生した死傷事故を受けて実施した合同点検では、令和三年十月末現在、全国で約七万二千か所の対策必要箇所が抽出され、このうち警察による対策箇所は約一万六千か所となっております。 　最終的な対策必要箇所数については、現在、関係省庁で精査を行っているところでございますが、都道府県警察では、対策を早期に実施すべく取組を進めているところでございます。 　また、警察庁といたしましても、引き続き、地域の実情に応じた効果的な対策を可能なものから速やかに実施し、通学路における交通安全の確保を図るよう、都道府県警察をしっかりと指導してまいりたいと考えております。

○太分科員　ありがとうございます。 　もう一つ、既存の薄くなった横断歩道、停止線の迅速な修繕対応に関して、また警察庁にお伺いいたします。 　横断歩道や停止線に関しては、迅速な修繕対応が必要だと考えます。現在、薄くなった横断歩道や停止線の修繕対応は、自治体間で経費の負担区分を乱してはならないと定める地方財政法、道路交通法などによって、都道府県の公安委員会、警察の管轄です。 　しかし、事故の抑止効果を上げるためにも、何よりも、一刻も早く危険箇所に対処するためにも、私は、現場で迅速に対応できる市町村単位でこの修繕対応ができるようにすべきだと考えております。自治体間の財政バランスを保つという立法理念も理解はできますが、財政的に力のある、余裕のある市町村は単独予算で迅速な対応をどんどん行って、余裕のない市町村には都道府県公安委員会がプッシュ支援を行うといった柔軟な形に転換されるべきではないでしょうか。 　立法理念にかたくなにこだわり負担区分を守るのと、子供の命を守るのと、どちらが大切なのでしょうか。警察庁の方からコメントをお願いいたします。

○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。 　横断歩道が消えかかっている場合には歩行者を危険にさらすことになるため、都道府県警察におきましては、各種警察活動や合同点検等を通じて補修すべき箇所の把握に努め、市町村や地域住民の方々の御要望も踏まえて、計画的に更新を行っているところでございます。 　この横断歩道の維持管理につきましては、道路交通法に基づき交通規制を実施する都道府県公安委員会において一元的に実施することが適切であろうというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、横断歩道の補修に必要な予算の確保に努めるとともに、摩耗状況に応じて優先順位をつけ、効率的に更新を行うよう、引き続き、都道府県警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

○太分科員　ありがとうございます。 　一方で、本当に今、八街の事件を受けて、その以降でもなかなか道路の修繕が進まないという現実があると思います。 　昨年末に、まさに中学校の目の前の横断歩道がほとんど消えてなくなっている、こういった状況。そして、これを何とかしてほしいということで、私もそこは地域の方から指摘を受けて初めて気づきましたが、それで行政の方に確認しましたが、残念ながら、おっしゃったように、なかなか、財政的な状況もあったと思います、半年後になってしまう、こういったような状況。学校の目の前です、こんな状況。 　やはりそういったことを変えるためにも、今御指摘いただいたように、優先順位をつけてやっているとは思うんですが、もっともっと加速してやっていくためにも、是非ともこれはまた更に力を入れて進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、文科省に確認させていただきたいと思います。 　今、文部科学省さんのプログラムの中に、登下校防犯プランということがあると思います。これは、ボトムアップで意見の集約機能を果たしていくという中で、平成三十年度に、登下校中の防犯対策等を目的に策定されたと承知をしております。このプランの中で、警察や教育委員会、学校、放課後児童クラブ、放課後子供教室、自治体、また保護者、ＰＴＡ、地域のボランティア、自治会などの関係者が集まって、登下校時における防犯対策について意見集約、調整を行う、そういった地域の連帯の場だと聞いておりますが、ここを更に、防犯対策だけでなく、協議対象を拡大して、子供の交通安全についての地域の連携の場として、是非とも文科省が率先して促進すべきではないかと思うんですが、可能なのかどうなのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　児童生徒の登下校時の安全を確保することは、子供たちが安心して学校生活を送る上で不可欠の前提であると考えております。 　通学路の交通安全を確保するためには、学校における安全教育、道路管理者による道路環境整備、警察による交通規制など、総合的な交通安全対策を行う必要があります。 　このため、文部科学省としましては、各自治体に対しまして、教育委員会、学校、保護者、警察、道路管理者を含めた市町村単位の推進体制を構築し、先ほど委員からも御指摘がございましたが、地域が連携して通学路の安全対策に取り組むよう依頼をしているところでございます。その結果、この推進体制につきましては、ほぼ全ての自治体におきまして構築をされております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、各自治体における関係機関が連携した取組を促進するなど、通学路の安全確保に努めてまいります。

○太分科員　ありがとうございます。 　そこで、今、文科省の方でも、子供の交通安全に関してもしっかりとボトムアップでそういった仕組みがあるということなんです。ですけれども、残念ながら、今の我が国の子供に関する縦割り行政、これを今ちょっと図にしてみましたが、まさに、通学路に関するだけでも、文科省さんが今中心になってやっている、国交省、警察庁、こういった形で、しかも各地域も含めて、様々、ごちゃごちゃな、皆さん、見て分かると思います、なかなか複雑な形になっていて、責任の所在も分からない、またどこに問い合わせていいものかも分からない、こういった情勢にあると思います。 　そこで、何とかここを一元化していこうと。私が先ほども言いました、様々、八街での痛ましい事件がありました。それでも、なかなか地域での修繕だったりとか通学の安全確保はままならない。こういった状況を改善するためにも、ここをやはり、新しくできるまさにこども家庭庁で一元的に企画立案又は総合調整をしていく、そういった権限と財源を一元化していただきたいと思っております。 　今言いました交通安全も含めて、そこは可能なのかどうか、リーダーシップを発揮していただけるのかどうか、野田大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○野田国務大臣　これまでの国会の議論の中で、子供という言葉がほとんど出ない中で様々な政策がつくられてきた。これからは、こどもまんなかで、先ほど安全保障のお話がありましたけれども、将来の国防を担うのは今の子供たちなんです。その子供たちをしっかりと育んでいくことが、私たちの国の安全保障の一丁目一番地だと思います。 　そういう中で、こども家庭庁は、やはり今まで意識の中になかった子供という主体をしっかりと様々な政策に反映させることが第一義だと思っています。 　通学路の安全確保については、これまでも文部科学省、国土交通省、警察庁など様々な省庁が関わっており、交通安全の観点については内閣府、犯罪から子供を守る観点については内閣官房を中心に取りまとめの下で、的確に進められてきています。 　このうち、通学路を含めた交通安全については、引き続き、交通安全対策基本法、これに基づく交通安全基本計画に従い、内閣府において交通安全政策全体の中でその向上を図ることが効果的であると考えます。その際、こども家庭庁としても、子供を対象とする施策に関して、忘れられてきますから、当然、しっかりと関与していくというふうに考えています。 　一方、通学路における犯罪から子供を守るための対策の総合調整権限については、内閣官房からこども家庭庁に移管し、強い司令塔機能を発揮する方が、各省庁における連携した取組が推進される。 　それぞれによってありようが違うということですね。 　いずれにしましても、各行政分野において各々の政策目的を追求する中で、必要な場面でしっかりと調整し密接に連携することが政府全体としての施策の充実、質の向上につながると考えています。単に所管を一元化するというだけではなくて、こどもまんなかの視点から見て、通学路の安全確保を含めた子供施策が、冒頭申し上げたように、推進される観点から、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○太分科員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、まさに、これまでこの子供の通学路の問題、責任の所在も分からない、その中で、確かに、岸田総理がああいった形で、期限を区切ってしっかりと修繕していくと言いましたけれども、残念ながら、それだけでなく、それからでも、今でもずっとまだまだ危険箇所が増えていっている状況。 　そういった中、改善していくためにも、そして、私の神奈川県市長会から、これは相模原の本村市長が会長をされていますが、三か月前です、八街の事件が起こって、去年の六月、それ以降もまだ、それぞれの市に対しては住民から危険な箇所の指摘や補修の要望が数多く寄せられていると。県に対して、一定の期間ごとに集中して必要な補修を施すことが是非とも必要だということと、早急に道路標識の補修を実施してもらうように予算措置を講じるよう申し入れますという形で、これはやはり、しっかりと明確にこども家庭庁で一元的に財源も権限もやっていくということをやっていかないことには、これまでどおりですね。 　私、今一番、地域で様々な声を聞いていても言われるのが、子供にとって危険な箇所がある、だけれども、それをどこに言っていいか分からない、役所に連絡してもたらい回しに遭うだけ、近くの議員に言っても、いや、自分の管轄じゃないからとずっと放置されるだけ。こんなことを放置していたら、私は、どんどん政治不信、行政不信が深まると思っています。そういった意味でも、責任の所在を明確にするためにも、こども家庭庁にしっかりと一元化していく。そのことを何とか。 　昨年十二月に出された基本方針も読ませていただきました。様々、いろいろと詳しく書かれている中で、まさにこの通学路に関してはたった一行、一行になっていないですね、これは数文字しかないです。「登下校の安全や犯罪からこどもを守る取組を進める。」と。そこまでなんですよ。 　是非とも、先ほど大臣おっしゃったように、内閣官房から移譲していくという話ですが、そこをもっと踏み込んで、しっかりと一元的に、司令塔としてこども家庭庁でやっていくということを明言していただきたいと再度お願いいたします。

○野田国務大臣　御提言ありがとうございます。 　大切なことは、やはり、その地域地域の子供の安全をどう守るかということになると思います。一元化、国に情報を寄せることで、その地域、例えば綾瀬市に住む子供たちが、私は岐阜市ですけれども、今よりもよくなるという議論はやはり必要だと思います。 　現在は、通学路等における危険については、それぞれ地域において状況は様々です。それぞれの実情に即して、それぞれに対して効果的な対策を実施することというのが一番子供にとっては大事であると私たちは理解しています。 　今の、情報提供窓口をこども庁にというお話なんですけれども、大切なことは、情報提供者にとって一番効果的な提供相手がいずれかという観点も考えるべきことではないかと。 　地方創生担当大臣の立場からすれば、それぞれの地方自治体において、既に、住民に近く、危険箇所の実態を熟知する地元の自治体があり、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路の合同点検というのがなされているということを承知しています。 　このような点からも、地域から離れた国に窓口を置くことについては、やはり慎重な検討が必要だと考えています。そういう理解をしているところです。

○太分科員　これは相当いろいろな壁があると思いますが、是非とも大臣には、責任の所在がはっきりしていないです、これが今の現状。だからこそ、もうずっと、まさに地方のが上がってこないんですよ。 　例えば、八街市のあの事件。先ほど言いました、ＰＴＡを始め、何度もガードレールを造ってほしいと要請を出していました。しかも、今から六年前です、同じような事故が起こっていた。それにもかかわらず、二〇一二年に行った全国一斉合同点検では、国の方でリストアップされていなかったわけですね、その場所というのは。 　私の地元でも、地域の方が様々言われている場所、そこも実際いろいろな事故があったり、死傷事故はなかったですけれども、子供がぶつかったとかそういうのがあっても、そこすらちゃんとリストアップされていない。だから、全然これは地方と国とが連携できていないんですよ、こういった状況。これを変えるには、やはり、私は、もう一元化しかないと思います。 　そういった意味で、そこは、まさにいろいろな抵抗はあるかもしれないです。結局、幼保一元化はならなかった、そういったのもありますが、これは子供の命に関わることです、是非ともここは妥協せずにやっていただきたい。 　そして、もう一つ私がお伝えしたいのが、先ほどの危険通学路をどう通報していくか、情報を集めていくか。 　そこで、一つ提案です。危険通学路一一〇番ホットラインを新設しよう。これにも書きました。 　これは、まさにもう先ほどから言っていること、地域のことが全然、全然とは言わないです、皆さんいろいろと取組をされている中で上がっていますが、本当に危険なところが届かないから、どんどん、役所に言ってもたらい回し、こんなのをずっと続けている。これはやはり私はもう解消しなきゃいけないと思っていますし、そういった意味でも、危険通学路一一〇番ホットラインを、包括的な情報収集の課題を克服していく、そのためにもつくらなきゃいけない。 　これはいつまでも待っていられないので、まさに今、準備室が立ち上がっていますよね。そこで、まずホームページ等を活用して、とにかく様々な危険な情報、いまだにないです、どこにそれを言っていったらいいんですか、そういった状況。それを何とか解決するためにも、そういったホームページを活用しながら、ホットラインを新設して、また、こども家庭庁準備室なりからでも、各地域に、地方にどんどん指令を出していってほしい。 　そういったことを、フィードバックを地方にしながら、一元的な情報管理、またデータベース化、これは今なされていないんですよ、全然分からないんです、こんな状況の中で、今までのやり方では。そういった意味でも、そこを進めていただきたい。 　大臣、申し訳ありませんが、もう一度。やはり、今のままでは、結局、責任の所在が分からないんですよ。同じことが続くだけです。危険な箇所も把握できない。やはり、子供の命が犠牲になって初めて大がかりな全国的な合同点検をするかもしれないけれども、繰り返しになっている。これを何とかここで食い止めるために、大臣の決断をいただきたいと思いますので、もう一度、申し訳ないんですが、一元管理、こども家庭庁でできるかどうか、そこをお願いします。

○野田国務大臣　大変、子供に対して熱い思いをいただき、感謝しています。 　しかしながら、データベースとか、又は一元管理については、やはり慎重な検討をする必要があります。むしろ、地方自治体、地域、様々な、住民の方々が関心を持って取り組んでいただいているので、先ほど申し上げて、繰り返しになりますけれども、そういう方たちの引き続きの活動を期待するところであります。 　いずれにしましても、こども家庭庁の役割というのは、子供にとってその地域がどうであるかということが大事なので、一元管理をするからとかデータベースということだけではなくて、関わっていくということは明らかなので、御承知いただきたいと思っています。しっかり取り組んでいきます。

○太分科員　いずれにしましても、有識者会議の中でも、学芸大の先生でしたか、子供の問題、通学路の問題もしっかりとこども家庭庁に入れていきたい、そういった発言もあったかと思います。それを是非とも生かしていただきたいと思っております。 　そして、菅政権の中で通学路の安全確保に五百六億円、岸田政権でも五百十億円ということでつけられました。このこと自体は私も大きな進歩だと思っておりますが、一方で、このことがやはりそれぞれの政権ごとで、しかもああいった事件があった後だからではなく、しっかりと引き続き予算立て、計上されていく、そのために御尽力いただきたい、シームレスな予算投入を行っていただきたいと思っております。こちらは、大臣、あるいはこれは国交省になるんでしょうか。ちょっと御見解をお願いいたします。しっかりできるかどうか、お願いいたします。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、通学路の合同点検に基づき、地方公共団体が行う交通安全対策に対し、計画的かつ集中的に支援を行うために、通学路の交通安全確保に向けた補助制度を創設し、国費五百億円を令和四年度予算案に計上しております。交通安全対策の具体的なメニューにつきましては、道路管理者である県や市町村が実施する歩道整備やガードレールの設置などを対象としております。 　国土交通省といたしましては、創設した補助制度の活用状況を踏まえながら、地方公共団体が計画的に事業を実施できるように、関係省庁と連携して、継続的に通学路の安全対策に取り組んでまいります。

○太分科員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、この予算も含めて、是非とも、財源、権限、こども家庭庁でということで、まず、まさに分かりやすい、しかも、一番喫緊の課題だと私は思っています。あした、まさに、ほかの場所で同じような事故が起こるかもしれない。そういったときに、これは誰が責任を取るんですか。岸田総理は令和五年末までにと言っていますけれども、私はこれでは本当に遅いと思っています。 　いずれにしろ、昨年、基本政策の中でも、前倒しでもやるということを書いてありましたので、そこを是非とも進めていただきたいと思っております。また、まさに、子供の問題というのは、オール・ジャパンで取り組むことだと思っております。与党、野党関係ないです。 　そういった意味でも、是非とも大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、これまで本当に多くの子供たちの命が犠牲になった、そのことを繰り返さないためにも、やはり一元化、権限、財源、そのことにこだわって御尽力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。

○島尻主査　これにて太栄志さんの質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。この際、一言御挨拶申し上げます。分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。これにて散会いたします。