★質問要旨★

1. 自由な市場経済との関係性について【経済安全保障担当大臣】【外務副大臣】
2. 韓国との関係性について【経済安全保障担当大臣】【外務副大臣】【経済産業省】
3. 経済インテリジェンスおよび外務省の関与の在り方について【経済安全保障担当大臣】【外務省】【内閣情報調査室】

★質疑映像★

★議事録★

PDF版はこちらからご覧いただけます。

○太委員　立憲民主党の太栄志でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　ウクライナ情勢、本当に緊迫して、国際情勢も大変激動しております。そういった中で、小林大臣を始め、今日は小田原副大臣もいらしていただいていますが、政府関係者の皆さん、本当に、この経済安全保障を推進していくということで御尽力いただいていること、まず冒頭、心からの敬意と感謝を申し上げます。 　私は、外務委員会、また安全保障委員会に所属しておりますので、ライフワークとしても外交、安全保障に取り組んでおりますが、国民の生命と財産を守り抜く、そして平和を守り抜く、また、この経済安全保障においては、国民生活や国内経済、また産業を守っていく、そういった意味では私は同じことだと思っておりますので、そういった意味でも、やはり、対外的にいかに国益を確保していくのか、そういった視点からも、与党野党関係ありません、オール・ジャパンでこの問題を推進していく。そういった意味でも、私の視点から、政府の足りないところはしっかりとたださせていただきながら、本日質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　経済安全保障、まさにこの大きな歴史的な視座の中で、冷戦が崩壊してこの三十年間、中国が大きく急激に台頭していく中で、また、アメリカの国際的な影響力がどんどん低下しています。そういった中で、私たち日本の国がどういった立ち位置で振る舞っていくのかというのは大変重要だと思っておりますが、それと同時に、経済安全保障というのは、より国民生活に根づいたものだというふうに認識をしております。 　私も、地域で活動していく中で最近よく言われるのが、もちろん、一昨年ですか、マスク不足、まさに医療品関係が不足していく中で、本当に、サプライチェーン、海外に依存していることに、いろいろと本当に、しかも一国に大きく依存している中で、本当にこのままでいいのか、相当この問題を痛感したと思っておりますし、あと、最近は、特に、半導体不足の中で、給湯器あるいはファクスが注文してもなかなか届かない。特に給湯器は、高齢の方から何人かお話を伺いましたが、やかんでお湯を沸かして何とかしのいでいるという方も多くいらっしゃるということで、まさにこれはしっかりと、経済安全保障というのは、私は、暮らしにも直結をするからこそ、進めていかなければならないというふうに思っております。 　それで、まず最初に触れたい事件があります。 　経済安全保障は、国民にも、あるいは企業、中小企業にも様々な影響が及ぶということで、一昨年、私の選挙区の大和市の隣の横浜市の機械メーカー、大川原化工機、噴霧乾燥機の国内シェアがトップメーカー、この会社の社員や役員また技術者三名が、兵器の製造に適用できる機械を無許可で中国や韓国に輸出したという、そういった外為法違反の容疑で逮捕、起訴されました。先ほども本庄委員からもありましたが、この外為法、また広い意味では、私としても、経済安保に関わってくると思っております。 　そういった意味で、こういった、起訴、逮捕されて、十一か月にわたって勾留され、昨年七月に起訴が取り下げられるということがありました。 　この機械が規制の対象外だったということで起訴が取下げとなりましたが、この間に、拘束されていた技術者の方が亡くなってしまうということもあって、これは様々、ずさんな捜査の在り方というのも含めてニュースになりましたが、この案件、まず、小林大臣、もちろん直接関係があるとかそういった話じゃなく、御認識があるかどうか、まずその点を教えてください。お願いいたします。

○小林国務大臣　委員御指摘の事案については、承知をしているところであります。

○太委員　この案件というのは、私、相当、本当に重たいことだったと思っております。 　この役員の方、三名の方、逮捕後に、会社は金融機関からの融資が止められたりとか、輸出品の売上げは半減、さらに、先ほど言いました技術者の七十二歳の方が、予定していたがん検査も受けられずに、がんが判明後も検査や入院もままならずに、結局、保釈が認められない、さらには、もちろん名誉も回復されないというまま亡くなってしまう。大変痛ましい、身につまされる、そういった事件だったと思っています。 　まさに、これから経済安全保障を進めていく中で、協力の名目で政府が企業の経済活動に過度に関与し、あるいは民間の自由な経済活動の萎縮や経済の非効率化を招いてしまう可能性があると思っておりますが、大臣、この点、まさに自由な市場経済との関連性について、これはちょっと大きな質問なんですが、御見解をお聞かせください。お願いいたします。

○小林国務大臣　経済安保の取組を進める上では、企業の経済活動やアカデミアの方々の研究活動の自由、これは大前提だと考えております。こうしたものを大きく阻害することがないようにすることが重要であると思っておりますし、また、予見可能性も高めていかなきゃいけない、そういう立場に立ってこの法案も作ってきたところでございます。 　安全保障の確保と自由な経済活動との両立、これをどれだけ高いところで合致させることができるか、それが肝要であると考えておりまして、基本方針、これは閣議決定されますけれども、その中にしっかりとそういうことについては明記をしていきたいと考えています。

○太委員　大臣、ありがとうございます。まさに、そこをしっかりと明記された上で、自由な経済活動もしっかりと確保していく、そのことを是非とも進めていただきたい。 　我々立憲民主党も、そこはやはり一番重要な部分だと思っておりますので、様々会社に、企業に規制がかかる中でも、やはり、できる限り自由な経済活動を守っていこうということでこの経済安全保障を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次に移ります。 　経済安全保障分野におけるアメリカとの関係性について、こっちもまた大きなテーマになってしまいますが、まずは、これは外務省の方でしょうか、御見解を教えてください。お願いいたします。

○小田原副大臣　太委員にお答え申し上げます。 　恐らく、経済安全保障分野においての米国との協力についての見識というふうに思います。 　委員は、米国で留学されたりシンクタンクでの御経験もあって、外交、安全保障に造詣が深いというふうに存じております。 　経済安全保障は、岸田政権の最優先の課題の一つであります。外務省も、対外経済関係に加えて、安全保障政策や国際法を所管する立場から重視をしているところであります。 　また、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要であります。 　日米間では、昨年四月に首脳レベルで日米コアパートナーシップを発表いたしました。これは、国際社会が直面するグローバル課題への対応を念頭に、日米が自らの競争力と強靱性を高めるとともに、インド太平洋及び国際社会の繁栄を実現するためにリーダーシップを発揮していくため、経済分野での日米協力を包括的に推進する大きな方向性を示したものであります。その中には、サプライチェーンや重要技術の育成、保護を始めとする経済安全保障の確保に資する要素も含まれています。 　外務省は、関係省庁と連携しながら、同パートナーシップの具体化を推進するべく取り組んでいるところであります。 　一月の日米首脳テレビ会談においても、岸田総理とバイデン大統領との間で、同パートナーシップ等に基づく日米間の経済協力を拡大、深化させていくことで一致しました。さらに、一月の首脳テレビ会談で立ち上げることに合意した経済版２プラス２も活用し、同パートナーシップを含む日米間の経済面での広い連携と協力を推進してまいります。

○太委員　どうもありがとうございます。小林大臣からもどうかお願いいたします。

○小林国務大臣　我が国の経済安全保障を確保する取組というのは、あくまで我が国として主体的に国益を確保していく取組であると考えております。当然、連携は必要ですけれども、まずは自国の取組をどうするかという視点が重要であって、当然、我が国を取り巻く国際情勢は、今、流動的になっています。その中で、他国の動向に決して右往左往することのないように、自らの、日本としての基軸というものをしっかりと定めていくことが最も重要なことだと考えています。 　その上で重要なことは、この委員会審議でも何度も申し上げておるんですが、まず、自分たちの脆弱性を解消していく、いわゆる自律性を向上させていくということと、あとは、強みを持っていく、他国に対する優位性や不可欠性を獲得していく、その上で、国際社会における立ち位置を強化をし、プレゼンスを上げて、我が国の国益にかなう国際秩序、ルールづくりに参画していくことが重要だと思っています。 　当然、アメリカは同盟国でございますし、日米同盟、極めて重要だと思っておりますが、そこだけではなくて、日米豪印、いわゆるクアッドなど、様々な枠組みの中で他国との協力を深めていくことが重要だと考えております。

○太委員　ありがとうございます。 　今、小田原副大臣、また小林大臣からありました。まさにアメリカとの関係をしっかりと強化しながら進めていただきたい、これは当然のことだと思っておりますし、今、小林大臣からもありましたが、その前に、我が国としての主体性、やはり私もここが一番大事だと思っております。 　軍事的な、まさに従来の安全保障においては、私はアメリカとの共通部分というのは相当大きいと思っておりますし、そこはしっかりと強化しながら、一方、経済安全保障分野においては、特にアメリカ側が、どうしても自国企業、もちろんこれは日本側も当然そこはしっかりと主張していくべきことでありますが、どうしても自国企業を過度に優先してしまいがちなところもあります。 　それで、やはり我々としては、これはもうずっとこの委員会でも議論があったと思いますが、中国との関係、最大の貿易相手国、米中の関係も、貿易額もどんどん向上していっているということをしっかりと見据えながら、我が国の基軸をしっかりと立ててやっていく。今大臣ありました、そこは是非とも貫いていただきたいというふうに思っております。 　次に、先ほど大臣からも、ほかの、クアッド等ともありましたが、まず、隣国、韓国との関係についてお伺いしたいと思います。 　大臣にお伺いしたいのが、韓国の経済安全保障戦略上の重要性について、大臣の御見解、お願いいたします。

○小林国務大臣　韓国は、たしか今年の一月だったと思いますが、国家先端戦略産業法というものを策定しております。経済安全保障上の取組を韓国も強化していると承知をしておりまして、我が国としても、こうした隣国の動きを注視しているところであります。 　その上で、例えばサプライチェーンについて申し上げますと、グローバリゼーションあるいはテクノロジーの進展、それに伴う産業構造の変化が進む中で、例えばサプライチェーンを強靱化していくためには、特定の国に過度に依存するリスクも踏まえ、必要に応じて様々な国との間で国際連携を図っていくことが重要であると考えておりまして、いかなる国際連携があり得るかといった点も含めまして、今後しかるべく検討をしてまいりたいと考えております。

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　韓国は、これもずっと議論があったと思いますが、同志国として想定しているのかどうか、こちら、お答えいただけますでしょうか。ごめんなさい、出していなかったでしょうか。まあ、ですけれども、いずれにしろ、今のお話なんかも含めてお答えいただければと思います。

○小林国務大臣　韓国は同志国ではないのか、また、協力していくのかという御質問だと思いますけれども、日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などによって非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりだと考えます。今後の日韓関係の進め方などに関しましては、外務省にお尋ねをいただければと思います。 　いずれにしても、経済安保の取組を進めるに当たりましては、国際社会との連携は大変重要だと思っておりまして、目的を共にする様々な国々との間でしっかりと協力をしてまいりたいと考えます。

○太委員　昨年の骨太の方針の中での経済安保に係る戦略的な方向性として、同志国との協力の拡大、深化を図ると。こちらは、もちろん米国は同盟国ですので入ると思うんですが、韓国が入るかどうかというのは、こちらも、この方針の中の同志国に、今の御見解だと入らないということでしょうか。もう一度お願いいたします。

○小林国務大臣　私が申し上げたのは、経済安保の取組を進めるに当たっては、国際社会との連携が大変重要であって、目的を共にする様々な国々との間でしっかり協力していきたいと答えたところであります。

○太委員　分かりました。 　私としては、明確に、もちろん様々歴史問題が、御指摘のとおり、ありますし、なかなか今、日韓関係というのは構造的にいろいろな課題を抱えていてうまくいかないと思っておりますが、是非ともここは、今大臣がおっしゃったように、私も、サプライチェーンをどう多角化していくかと。 　今、台湾海峡、特に、いろいろなパワーバランスが変動していく中で、いろいろな有事も想定されます。朝鮮半島もそうです。また、活発にいろいろなミサイルを発射しておりますが、そういった中で、やはり台湾のＴＳＭＣだけでなく、サムスン、まさに韓国ともしっかりと結びついておくこと、そこは大事だと思うんですが、残念ながらそこがなかなか見えてこないというふうに思って、問題意識として私は持っております。 　ここでお伺いしたいのが、私としては、いろいろな意味でその一番の障害になっている、いろいろと課題を抱えていると思っているのが、韓国への我が国からの対韓輸出管理規制について。ここは、経産省の方、現状と、また今後の見通しに関して教えてください。

○風木政府参考人　お答えいたします。現状と見通しでございます。 　二〇一九年七月に我々が公表いたしました韓国向け輸出管理の運用見直しでございますが、安全保障の観点から、輸出管理を適切に実施するために実施したものでございます。本見直しについては、日韓の輸出管理当局間の政策対話を通じまして韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して、実効性を見極めたいと考えております。 　しかしながら、二〇二〇年七月には、ＷＴＯの紛争解決機関において、韓国側の要請により、韓国向け輸出管理の運用見直しに関するパネルが設置されております。このような状況下では、政策対話を通じた韓国における輸出管理の実効性確認は困難となっているところでございます。 　引き続き、韓国側には、日韓当局間で政策対話の再開が可能となる環境を醸成するためにも、ＷＴＯプロセスについて取下げを求めてまいりたいと考えております。

○太委員　分かりました。 　なかなかこれは交渉が進んでいかない。たしか、ちょうど二〇二〇年、一昨年、二年前ですか、三月十一日、これが最後の交渉だったと思いますが、もちろん私も、我が国からの輸出する様々な、大変機密性の高いものも含めて、軍事的に活用されかねない、いろいろな意味で、安全保障上の理由から輸出管理規制というのは必要だと思っています。これは大事だと思っています。 　ですけれども、一方、韓国もこの間、相当、様々な形で、日本側の求めに対して体制の改善等を行ってきているという中でありますので、しかも、五月から、五月十日ですか、韓国で新しい新大統領も誕生します、尹大統領。日韓関係をいい意味で改善していこうということで、未来志向でやっていこう、歴史問題も含めて包括的にいろいろなことを進めていきたいということを言っていますので、今私はチャンスだと思っております。 　経済安全保障を一つのきっかけとして関係改善ができないかというふうに思っておりまして、先ほど大臣もおっしゃっていましたこの韓国の重要性、やはり、そういったサプライチェーンの多角化を図っていくということからも、もちろん、土台としては、大方針は国内の生産能力をしっかりと高めていくことでありますけれども、その上でどうやって、半導体、これを私は確保していくことだと思っておりますので、そういった意味で、この点、我が国としても、今、様々にチャンスだと思っておりますので、そこを進めていただきたい。 　これは大臣からも御見解を、経済安全保障の視点から、今、チャンスだと思っておりますので、そういった意味でのリーダーシップを発揮していただきたいという意味で、お願いいたします。

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　今後の日韓関係の在り方については外務省にお尋ねいただければと思いますが、あくまで、今委員御指摘いただいたとおり、まずは自国の基軸をどうやってつくっていくのかというところだと思います。その上で、我が国の国益の視点に立って戦略的な連携の在り方を考えていくということだと思います。

○太委員　ありがとうございます。 　この韓国の問題、繰り返しになってしまって申し訳ないですが、やはり、いろいろな意味で、国際情勢も変わっております。我が国として、やはり何が優先順位かというところをしっかりと見据えなきゃいけないと思っておりますので、この歴史問題は、もちろんこれは譲歩できないですよ、ですけれども、今のこの国際情勢を考えて、本気で経済安全保障というのを進めていくのであれば、まず最初に進めるのが私は韓国との関係改善だと。 　これは外務省さんだと思いますが、そういったところを進めていただきながら、大臣からもありました、まさに韓国も、経済安保をしっかり進めていこうということで、外務省の中に専門部署も立ち上げて、新設して進んでいく、そういった状況。 　あと、バイデン政権も、クアッドをしっかり活用していこう、この戦略物資のサプライチェーン見直しの中で、そういうふうに発言しています。尹次期大統領もクアッドへの参加意向というのも示していますので、これはもちろん、クアッドの名前を変えてでも、私としては、経済安保を一つの軸にしながらインド太平洋地域の開かれた国際秩序をしっかりとつくっていくという、そういったことを進めていただきたいと思っております。 　この点、そういった意味で、広い、日韓プラスして、同志国と合わせたそういった取組、大臣、最後にもう一度、この点お願いいたします。

○小林国務大臣　繰り返しになりますが、経済安保の取組を進める上では、当然、我が国の基軸をつくり、国益の確保を図り、その上で、そうした観点に立って、国際社会との連携をどう図っていくかということが重要だと思っております。 　今、委員からＦＯＩＰの話も出ましたけれども、当然、自由で開かれたインド太平洋、こうした構想に基づいて、我が国として国益にかなう外交努力をしていくことが大切なんだろうと思っております。

○太委員　どうか引き続き、この点、よろしくお願いいたします。 　次に、これは経団連から提言が出されております。経済安全保障に関する施策を実効的なものとするために、インテリジェンス諸機関の体制強化に加えて、有志国や関係府省庁との情報共有を深めて、企業とも可能な範囲で共有することが求められるというふうに述べております。 　こちらは外務省の方に伺いたいと思いますが、外務省を経た外交ルート、あるいは在外公館等の情報を経済安全保障の施策を進めるために政府内外で共有することがあるのかどうか、こちらをちょっと御見解を教えてください。お願いします。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　経済安全保障の確保に向けては、各国の多岐にわたる経済安全保障関連の取組、動きにつきまして情報収集、集約、分析を行い、またそれを適切に取り扱うということが重要であると考えておるという次第です。 　外務省といたしましても、我が国の経済安全保障を確保する観点から、外交上のやり取りや在外公館の活動等を通じまして様々な情報収集を行っているところでございます。これらにつきましては、関係省庁とも、必要に応じ、適切な形で共有を行っているというところでございます。 　委員御指摘の、日本企業や有志国政府との情報共有につきましては、共有する相手や情報の内容、性質等を踏まえつつ対応してきているというところでございます。 　日本政府の取組を進展させていく中で、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○太委員　ありがとうございます。まさにそこは企業との、あるいは他国との情報共有というところが相当重要になってくると思いますので、今御指摘いただいたように、何でもかんでも出すのではなく、しっかりとそこは精査してやっていただけるということだと思いますので、お願いいたします。 　それで、やはり私としましては、この経済安全保障を進めていく上で、インテリジェンス機関、インテリジェンス機能というのは大変重要だと思っておりますが、こちらは内閣官房でしょうか、どういった形で今後想定しているのか、どういった形でインテリジェンス機能を進めているのか。 　私としては、機関として、しっかりと我が国として設けるべきだと思っておりますが、その提案に対する見解も含めて御返答をお願いいたします。

○柳政府参考人　お答えいたします。 　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ情報収集、分析活動に当たっており、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。 　新しい課題である経済安全保障分野においても、その情報収集、分析機能等の強化は重要と認識しており、そのために、令和四年度予算において、情報コミュニティーとして約百三十人の定員増をお認めいただいているところであります。 　引き続き、経済インテリジェンスの強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○太委員　ありがとうございました。 　それでは、小林大臣にも、この点、包括的なインテリジェンス機関を、私、具体的に設けた方がいいと思っているんですが、その点に関しての御見解をお願いいたします。

○小林国務大臣　経済安保に関する幅広い情報の収集、集約、そして分析などを行う情報コミュニティーから国家安全保障局、いわゆるＮＳＳの経済班などに提供される情報は、経済安保に関する多岐にわたる政策課題の取組に生かされております。こうした観点から、経済インテリジェンスは経済安保の取組を下支えしている重要な要素だと考えています。 　その上で、情報コミュニティーの在り方についてなんですけれども、この点については様々な議論があると承知をしています。また、しかるべく研究がなされているとも承知しておりますけれども、いずれにしても、経済安保の取組の実効性を担保していくためには、この経済インテリジェンスを含めて、政府全体としての体制の強化、これは喫緊の課題だと思っております。 　今、政府参考人の方から、経済インテリジェンスに関する情報コミュニティーの人員約三十人の定員増を令和四年度予算において計上したというふうに答えがありましたが、政策部門に関しても、人員約二百五十名、定員の増を計上させていただいたところであります。

○太委員　御説明ありがとうございます。 　ですけれども、私はやはり、まだまだこれは足りないと思うんですよね。といいますのも、今大臣から御説明がありました、各省庁に対してそれぞれの人員を増やしていくという方針なんですが、やはりここは、そもそも我が国のこのインテリジェンス機関というのが、ほかの国に比べて圧倒的に人員も少ないです。 　アメリカだと、ＣＩＡ、ＮＳＡ、また国防総省も含めて、これは七万人近く。我が国は数千人ということで、一桁違っています。あと、フランス、イギリスとも、人口比で比べても、これは圧倒的に我が国としては少ない状況。 　それで、どうこれから経済安全保障をしっかりと推進していくのか、それを考えたときに、ほかの国は相当、様々な形で情報収集しております。 　韓国も、先ほども御説明ありました、新しいセンターを設けてやっていこうという中で、在外公館に、この経済安保に特化した、そういった調査員もしっかりと、もう日本にも配置していると思いますが、配置してやっていこうという流れであります。 　やはり、この情報インテリジェンスの司令塔が経済安保に私は必要だと思っていますので、ここを何とか、大臣、先ほどおっしゃったように、この体制強化に向けて、喫緊の課題とおっしゃいましたが、これは、司令塔機能を持った独立の機関を経済安保に関しては持つということを御検討いただけないか、最後にもう一度御見解をお願いいたします。

○小林国務大臣　お答え申し上げます前に、今し方、私、インテリジェンスに関する情報コミュニティーの人員、約百三十名のところ、三十名というふうに申し上げてしまったということですので、そこは訂正させていただきます。 　委員から様々事例の紹介がありましたが、各国によって置かれている状況は違うと思います。でも、いずれにしても、このインテリジェンスの体制強化というのは喫緊の課題でございますので、連携の在り方、あるいは人員の育成、確保、こうしたことも含めて、経済インテリジェンスに限らず、その情報コミュニティーの在り方につきましては、不断に検討を重ねていくことが重要なんだろうと考えます。

○太委員　ありがとうございます。どうか引き続き、この点、物すごく重要だと思っておりますので、続けていただけますよう、お願いいたします。 　時間となりました。 　先ほど、冒頭でも言いました、経済安保を推進していく上で、様々、国民生活だけじゃなく、企業にもこれは直撃をする大きな案件ですので、横浜の先ほどの、本当に様々あった中で、ずさんな検査等あった中に技術者が亡くなったという案件もありました。どうか引き続き、この点、大臣には御配慮いただきながら進めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質疑を終了いたします。 　どうもありがとうございます。