私が国会議員として中心的に取り組んできたのは国家の存亡に直結する外交と国防の問題です。国の主権と国民の生命・財産を守ることこそが国会議員の使命です。しかしそのことが果たせていないのが北朝鮮による日本人拉致問題です。2002年の日朝首脳会談を受けて拉致被害者5人が帰国して以降、この24年間で一人の被害者も救出できていません。私たち政治はこの事態を深く反省し、国のすべてを掛けて被害者救出を実現しなければなりません。

　昨年、拉致被害者の蓮池薫さんと面談したことに続き、先日、拉致被害者のご家族と面談しました。政府が認定する拉致被害者は17名に過ぎませんが、実際にはそれ以外にも多くの日本人が拉致されています。北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者は約470名で、警察庁が把握しているのは869名に上ります。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表の呼び掛けにより、24名のご家族から、これまでの壮絶な苦しみを拝聴し、政治への切実な要望を受けました。被害者の中には私と同世代の方も多く、ご家族のお話しは身につまされるものでした。蓮池さん同様、ご家族とお話ししての結論はやはり、拉致問題の解決には時の政権と政治家が覚悟を決めて行動するしかないということでした。

　被害者奪還と解決のためには我が国の主体的な取り組みと同盟国や同志国との連携が肝要です。独裁国家との交渉ではまず、トップ同士の首脳会談が鍵となります。北朝鮮が会談に応じざるを得ない環境をつくるには、朝鮮総連に対する資産凍結や暗号資産の窃取に対する国際的な共同制裁などより踏み込んだ実効的な圧力を強化する必要があります。そして北朝鮮の政治体制に変化があり、拉致被害者を救出できる機会が到来する可能性に備え、自衛隊による人質奪還作戦に必要な法整備・訓練の準備を進めることも政府に繰り返し要求してきました。北朝鮮国内の人権問題改善の視点から多くの国を巻き込んだ国際的な枠組みを構築し、拉致問題解決の先に北東アジアの安定と平和を実現する多国間協力体制を日本が主導していかなければなりません。

　拉致問題は北朝鮮による我が国への主権侵害であり、明確な国家犯罪、そして何よりも日本人に対する重大な人権侵害です。この問題を放置するということは国家としての存在そのものが問われます。拉致被害者をこれ以上放置することなく、政治がその使命である国民の生命と財産を守ることを果たさなければなりません。これからも地元の神奈川13区において国民的な関心を盛り上げる活動を進めると同時に、私自身、引き続き拉致被害者救出を目指し行動してまいります。

2026年6月吉日
太 栄志 拝