国連のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」と述べたように、この夏も世界中で記録的な高温が観測され、自然災害の激甚化と頻発化が深刻になっています。私たちの日常は災害や危機のすぐ隣りにあるとの認識が重要であり、日本として世界の気候変動対策の先頭に立たなければなりません。

募金活動へのご協力に感謝

　最大震度7を記録し、死者38人、3万9千件以上の住家被害を出した熊本地震から1か月となる中、最も甚大な被害を受けた熊本県八代市を視察しました。訪問に先んじて地元の横浜市瀬谷区・大和市・綾瀬市で7回にわたり「義援金募金活動」を行い、被災地へと多くの皆様が想いを寄せてくださり、387,872円もの義援金のご協力をいただきました。特にお子さんや学生さんたちが財布をひっくり返して募金してくださる姿に胸を打たれました。お預かりした義援金は全額、8月24日に旧知の小野泰輔・八代市長に直接手渡しました。改めて、ご協力いただいた皆様に心から御礼申し上げます。

国の支援強化を

　現地では災害ボランティアにも参加しました。既に全国各地から多くの方々が駆けつけていましたが、被災者の一日も早い生活再建へ向けて多くの人手が欠かせません。被災家屋の片づけや清掃、家財道具の運び出しなどに仲間と共に取り組み、被災され避難所生活を余儀なくされている方からも直接お話しを伺い、猛暑下で被災者目線からの避難所環境整備の課題を認識させられました。
　そして大和市に本社がある食品製造会社の八代工場を訪問しました。社員一丸となり被災した翌日から生産を再開していましたが、既に多額の経済損失が出ており、事業継続へ向けて国からの有効な支援を後押しすることをお伝えしました。
　今回の地震を受け、八代港で病院船が初めて医療提供を行い、被災者向けに大浴場としても活用されました。これまで国会で繰り返しその必要性を訴えてきましたが、今後もさまざまな災害や有事を見据えてその有効活用が求められます。

国民の生命・財産を守ることが政治の役割

被災地では街中に、倒壊して放置された建物や屋根にブルーシートをかぶせた家が多く見られ、まだまだ被災地へのサポートも災害ボランティアも必要な状況です。私たち政治の一番の役割は、普段から有事への備えを行い、国民の生命と財産を守り抜くことです。今回の視察や地域の皆さんからの声を活かし、被災地の1日も早い復旧・復興と災害に強い国づくりへ向けた取り組みを進めてまいります。

2026年8月
太 栄志 拝