自民党派閥の裏金事件を受け、自民党だけでなく政治全体に対する国民の信頼が大きく揺らぐ事態となっています。実態解明と再発防止のための法改正を行ったうえで、戦後日本政治の構造的な問題を真正面から改革し、令和の時代にふさわしい新しい政治をつくらなければなりません。

　岸田総理が「国民からの信頼回復へ向けて、火の玉になって自民党の先頭に立って取り組む」と記者会見で述べたのが昨年12月ですが、未だに裏金事件の実態解明すらほとんど進まず、説明責任や政治責任も果たされていません。自民党は85名の裏金議員に対する処罰は中途半端で、政治資金規正法の改正案すらまとめられないなど、自浄作用がないことを露呈しています。

　裏金事件の真相を究明し、再発防止への国会の取り組みが急務です。政治資金規正法改正を審議するため、この4月に衆議院に与野党40名の委員からなる「政治改革特別委員会」が創設され、私も野党側メンバーに選任されました。今国会中に企業団体献金の全面廃止、連座制の強化、旧文通費の見直しなどの法改正の実現を目指し、委員会審議に挑んでまいります。

　リクルート事件を受け、利益誘導政治による弊害をなくし、政権交代のある健全な政党間競争と政策選択による政治の実現を目指し、平成の政治改革が30年前に行われました。しかし現実は、利益誘導政治は温存され、平成の政治改革は不完全なまま放置されてきました。いまだに日本政治のダイナミズムは生み出されていません。

　今こそ、政権交代を起こし得る政治を実現するための選挙制度改革や立法機能を強化するための国会改革を進め、利益誘導型政治から脱却するために政治資金制度改革を断行するべきです。さらに、日本政治の一番の課題である市民の政治参画を促すための制度設計を大胆に進めてまいります。具体的には個人献金を促すための寄付控除拡大や、女性や若者の立候補への政党助成金でのインセンティブ設定などの施策の充実などです。

　私は引き続き神奈川１３区から、市民との対話と市民参画を後押しする草の根活動に専念し、政治改革の大きなうねりを起こしてまいります。５月１７日には、ローキッド事件やリクルート事件など「政治とカネ」の問題を長年取材してきたジャーナリストの田原総一朗氏を私の地元にお招きして、政治改革を大激論いたします。

2024年4月吉日
衆議院議員　太栄志 拝