先日、衆議院の予算委員会で質疑に立ちました。予算委員会では予算の審議だけではなく国政全般について政府の姿勢を問います。私は「外交」がテーマの集中審議で岸田総理に対し、いかにして日本の国益を最大化し、日本と世界の平和と繁栄を確保するかの視点から質疑しました。

　国会議員になる前、私は米国のシンクタンクと大学の研究所で5年間、東アジアの外交と安全保障に取り組みました。日本がＧＤＰで中国に抜かれて世界での存在感が低下していく時期で、我が国の将来に危機感を抱き、日本外交を立て直したいとの想いでこれまで活動してきました。

　岸田総理は戦後最長となる4年8か月に渡り外務大臣を務めましたが、その外交方針や理念がなかなか伝わってきません。一昨年改定した国家安保戦略においても具体的な外交戦略が打ち出されていません。今回の質疑では場当たり的な外交に陥るのではなく、激動する国際情勢を冷徹に見据えて主体的な外交を展開するよう強く求めました。
　
　まず原油輸入の9割以上を依存し、長年独自の信頼関係を築いてきた中東との外交について問いました。近年、米国の関与が低下して地殻変動が起きている中東で、日本の主体性が見えません。イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争の早期停戦を実現し、中東和平プロセスを進展させるため、パレスチナ国家承認の前倒しを外交カードの一つとして提言しました。またガザ地区への人道支援をあらゆるルートから積極的に行うことを要請しました。
　
　次に対中外交のあり方を議論しました。中国の不透明な軍事的拡張に対して日米同盟を生かして抑止力を高めることが肝要です。また尖閣諸島問題や邦人拘束案件など国際法を無視した中国の行動に強く抗議するよう求めました。しかしながら、最大の貿易相手国である中国との共存を見据えた戦略を早急に打ち出すべき局面を迎えています。中国が国際社会の一員として責任ある役割を果たすよう日本の主体的な働き掛けが必要です。
　
　さらに米国との持続可能な関係構築の観点から、全国の米軍基地周辺で発がん性の可能性がある有機フッ素化合物が相次いで検出されている問題に言及しました。綾瀬市では暫定目標値の52倍の異常な数値が記録されています。岸田総理が外相時代に環境補足協定が締結されましたが、汚染源の調査すら出来ていません。基地周辺住民の犠牲の上に日米同盟があってはなりません。科学的な見地から早期の対応を求め、総理からは「関係省庁を挙げて取り組む」との回答を得ました。
　
　国家の存亡に直結する外交政策は党利党略を超え、オールジャパンで取り組むべきです。日本と世界の平和を守り抜くべく、ライフワークである外交問題に今後も全力で励んでまいります。

2024年2月吉日
衆議院議員　太栄志 拝