通常国会が召集されました。1月26日から6月23日までの150日間です。今国会は、元日に発生した能登半島地震への対応と昨年末からの自民党の「政治とカネ」の問題を受けての政治改革が中心となります。

　元日の地震を受け、改めて私たちの日常は危機や災難のすぐ隣りにあることを思い知らされました。政治の大事な役割は、災害や有事などの緊急の事態から国民の生命と財産を守る為に危機管理体制を万全にすることです。首都直下型地震や南海トラフ地震は25年以内に70%程度の確率で発生すると予測されてきましたが、危機管理の視点からは、まさにいま発生してもおかしくないとの認識で備えを進めなければなりません。

　まず、日本の避難所環境を被災者目線と福祉の視点から改善することが喫緊の課題です。この20年間改められてこなかった被災者生活再建支援金の最高額の引き上げの為の法整備も急務です。災害関連死を防ぐ為にあらゆる手立てを尽くし、今後の災害や有事を見据えて病院船の導入も早急に進めるべきです。今回の地震で明らかになった住宅等の耐震化の推進と防災計画
における被害想定の不断の見直しも必須です。震災対応に与党も野党もありません。被災地の一刻も早い復旧・復興へ向けた必要な予算の確保、被災者に寄り添った支援策を進める国会となるよう全力を尽くします。

　次に裏金問題はたんに派閥の解消で終わる話しではなく、実態解明をした上で、政治とカネのあり方を抜本的に正さなければなりません。国民は厳しい税や国民負担に絶えている中、一部の政治家が税の掛からない収入を得ていることに憤っています。政治資金パーティー及び企業・団体献金を全面禁止し、政治資金を厳しく監視する独立した第三者機関を設置し、不正を犯した場合には政治家本人にも連座制が適用されるなど法改正を厳格に進めなければなりません。また旧文通費の使途公開と返還制度の実現が必要です。私は今国会から政治とカネの問題を扱う政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に所属することになりました。委員会審議を通して徹底して政治改革に取り組み、政治への信頼回復を目指します。

　今国会でもこれまで通り、物価高を乗り越えて国民の暮らしを守り食の安全を確保するための「生活安全保障」、子育て・教育制度改革を進めて子どもたちが学び育つ環境を守る「子どもの未来保障」、日本の平和と国際秩序を守るための「国の安全保障」の3つの安全保障にもこだわって取り組んでまいります。

　今年の干支の辰年は戦前は戊辰戦争や日露戦争、戦後はロッキード事件やリクルート事件の汚職事件など、歴史的に見て激動の年でした。国の内外で変化が多くなることが予測される中、今年も変わらず地域の声に寄り添い草の根から日本の政治を変えるべく地元と国会で全身全霊を掛けて働いてまいりますので、引き続き皆様の声をお寄せください。

2024年1月吉日
衆議院議員　太栄志 拝