太ひでしが、「グローバルに考え、地域密着で行動する」
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Vol.71: 地域の声に寄り添い8年間 今こそ大胆に政治改革を!

 とことんこつこつ8年間。

 今年の12月で、「地盤・看板・カバン」がなく文字通り徒手空拳で神奈川13区から国政への挑戦を始めてから8年間が経過しました。浪人時代の6年間と、その後の国会議員としての2年間も変わらず毎日街頭に立ち、毎月タウンミーティングを開催して、市民の皆さんと共に、草の根から政治改革にまい進してきました。この間の多くのご支援に心から感謝申し上げます。

 国会では内閣委員会、外務委員会、安全保障委員会、拉致問題特別委員会、憲法審査会に所属して計22回質疑に立ち、各大臣と議論を重ねました。また本会議で2回登壇し、代表質問をしました。私の質問はいつも、これまでの草の根活動で寄せられた市民の声が元になっています。そして地域や生活を支える「暮らしの安全保障」、次世代を育む「子どもの未来保障」、ライフワークである平和を守るための「国の外交安全保障」の3つの政策を軸に取り組んできました。

 この年末に浮上した「政治とカネ」の問題は多くの国民の怒りを招き、政治不信を一層深めました。物価高で苦しむ国民には増税をお願いし、インボイスを導入して厳しく税を取り立てながら、政府与党が派閥ぐるみで裏金をつくって脱税を行っていた一大疑獄事件です。このまま旧態依然とした金権政治を続けていては更に世界から取り残され、もうこの国はもちません。

 まずは政治資金規正法の改正と企業・団体献金の廃止が急務です。口座でのやり取りを義務化し、米国のように政治資金の収支の透明性を徹底して高め、独立した第三者機関を設けて厳しく監視することが必要です。また利権につながる企業・団体献金はそもそも、税金を原資とする政党助成金の導入に合わせて廃止することが国民との約束でした。しかし未だに抜け道があり、政党の支部を通せば政治家個人が企業・団体献金を受け取ることができます。今回のような裏金づくりにつながりかねないパーティー券の購入を含めた企業・団体献金を禁止にすべきです。

 私はこの8年間、企業・団体献金は一切受け取らず、お金集めのための政治資金パーティーも一度も開催せずに活動してきました。先日も衆議院本会議で企業・団体献金の禁止を提言しました。個人献金を促す環境を整え、一人ひとりの市民によって支えられる新しい政治家像の構築が今こそ我が国に求められています。

 来年こそは草の根から政治改革を大胆に進め、「世界に誇れる日本」づくりに全力で励んでまいりますので、今後とも皆様のお声とお力をお寄せください。

2023年12月吉日
衆議院議員 太栄志 拝