「失われた30年」といわれる長期低迷による閉塞感が漂う日本社会を変えるには、多様性に富む社会をつくることが必要です。日本政治の課題は世襲議員と高齢男性議員が異常に多いことです。若者や女性、障がい者、様々な経歴をもつ人たちが政治に参画し、当事者の多様な声がより政策に反映されるべきです。

　この４月の統一地方選挙で、私の秘書出身で、学生時代に精神疾患にかかり、強制入院を4回経験し、精神障がい当事者であることを公表した堀合研二郎さんが大和市議会議員選挙に挑戦し、当選しました。堀合さんは最初の議会でさっそく市の障がい福祉行政について質問しました。障がい者の経済的な自立を支えるための事業所での工賃向上と、近隣市に比べて不十分な障がい者への医療費助成について強く訴え掛けました。

　しかし、地方行政だけでは解決することが難しい障がい施策には国の関与が必要です。11月8日の衆議院の内閣委員会では、堀合さんや障がい当事者会、家族会、施設の方々と問題点を共有して、質疑に立ちました。一つは事業所での工賃を上げることを訴えました。今般の政府の経済対策でも工賃向上への取り組みは盛り込まれていますが、より一層、就労継続支援B型事業所等の工賃向上に向けた官民一体の取り組みを推進するべきです。二つ目は国の責任で全国一律の医療費助成制度の確立を急ぐよう要請しました。経済的理由で障がいを持っている方が一般医療を受けることをためらい、健康な暮らしを阻害されてしまっている状況を国としても改善し、地域による格差を是正すべきです。

　街頭活動やタウンミーティングの際に、幾度も障がい者施策の拡充を求める切実な声を聞いてきました。日本の障がい福祉政策は昨年、国連から是正勧告を受けるなど、国際的に見ても大きく後れを取り、課題が山積です。障がいの有無にかかわらず自立を下支えする医療や支援体制が必要です。障がい者が地域で経済的に自立して共生できるような環境を構築しなければなりません。

　弱い立場の人たちに寄り添い、多様性が認められる社会づくりを進めていきます。あらゆる世代、あらゆる人たちが日本社会を支え、活気に満ちて豊かさを実感できる国づくりを進める為にも、引き続き、まずは政治において多様なバックグランドの人が活躍できる環境整備に励んでまいります。

2023年11月吉日
衆議院議員　太栄志 拝