新型コロナのパンデミックや気候変動、ウクライナ紛争などを受け、世界的な食料危機への不安が高まっています。コロナ渦で、海外に過度に依存してきたマスクの不足で多くの国民がパニックに陥った時期がありましたが、食をめぐって同じ事態になることを回避しなければなりません。

　そのためにも、安全な食べ物を安定的に国内で確保するための体制と拠点をつくり、食料自給率を向上させる必要があります。

　日本の昨年の食料自給率はカロリーベースで38%。統計を開始した1965年が73%で、その半分近くに低下しています。これは戦後の日本が工業生産力モデルを追求し、食料と農業は他国に任せる国際分業を進め、ものづくりと貿易で稼いだ外貨で海外から食料を買った方が効率的という構造にしたためです。他の先進国は2018年でカナダが266%、米国は132%、フランスも100%を達成し、ドイツが86%、低いといわれるイタリアや英国でも60～70%の水準にあります。

　さらに問題なのは大都市圏の食料自給率で、東京都が0%、神奈川県はわずか2%です。コロナ渦に都市部で食料をめぐるパニックが起こらなかったのは、地方から都市部へ食料を運ぶロジスティックが機能していたためです。新たな未知の感染症拡大や日本周辺有事での海上輸送ルート封鎖などあらゆるリスクへの備えが急務です。

　そこで私は、「大規模スマート農業法人」設立の実現に尽力します。そのことで、①国内農業の持続性を高め、農作物の国内生産量を増やし食料自給率を上げ、②農業従事者を増やし、そして③ここで得たノウハウ、設備、機器を海外に輸出することで外貨を稼ぐと共に国際貢献を進めるよう取り組みます。

　神奈川には「食と農」の拠点をつくるための絶好の土地があります。米軍厚木基地返還跡地や旧米軍上瀬谷通信施設跡地です。これらの地域を活用して、都市型農業を再構築し、「食と農」を国の基軸として日本再建を進めるリーディング・エリアにすることを目指します。戦後最悪の東アジアの国際情勢下で、日米同盟深化と日本の防衛体制の確立を前提に厚木基地返還跡地の有効活用が必要です。

　そして、食の安全と食料自給率向上を目指し、お金を出しても食料を海外から買えない事態に備える食料安全保障に全力を尽くしてまいります。

2023年9月吉日

衆議院議員　太栄志 拝