太ひでしが、「グローバルに考え、地域密着で行動する」
(Think globally, act locally)中で見えてくることを発信しています。

Vol.66:「投票率70%で政治を変える!」

 猛暑が続く今年の夏も、連日街頭に立ち、地域のすみずみまで歩いて各地区で「草の根」タウンミーティング(対話集会)を開催しています。地域の皆さんの身近な存在として、市民の声を国に届けることが国会議員の大事な役割であり、一人ひとりの「草の根」の市民の声こそが政治を変えると信じているからです。

米国で学んだ「草の根」民主主義

 5年間に渡る米国での研究員時代、市民が強い主権者意識を持って政治や地域活動に関わっている姿に感銘を受けました。米国の選挙にスタッフとして参加した際、同世代の若者たちが「自分たちこそが街をつくり、社会をつくり、国をつくっていく」との強い使命感を持って行動していました。「草の根」民主主義の本場での経験が私の原点であり、地域のボランティアの皆さんの積極的な政治参加を促し、市民の力を結集して国の政治を変えていきます。

投票率70%で政治は変わる

 政治不信が深刻な今、投票率の低下に歯止めがかかりません。ここ10年間、私たちの神奈川13区(横浜市瀬谷区・大和市・綾瀬市)の衆議院議員選挙の投票率の平均は53%でした。有権者のほぼ半数が選挙を棄権しており、政治の正統性自体が問われています。 

 民主主義の根幹は選挙です。長い歴史の中で広く市民に付与されてきた選挙権を放棄することで、政治が市民からより遠のきます。「政治は変わらない。誰がやっても同じだから選挙に行かない」との声を聞くことがありますが、投票率が低いままでは特定の組織の支援を受ける候補者が優位になり、旧態依然とした政治が続くことになります。 

 2009年の総選挙で政権交代が実現した背景には69%の高い投票率がありました。「投票率65%で政権交代可能」(早稲田大学・田中愛治総長)との研究があるように、多くの国民が投票に行けば政治は変わります。

 投票率向上には与野党の力が拮抗することがまず欠かせません。若者や高齢者、障がい者の投票率を上げるために電子投票や郵便投票の積極活用なども必要です。 

 次の衆議院総選挙での投票率は日本の政治が変わるかどうかのバロメーターです。学生や市民と協力して、私は神奈川13区で「投票率70%キャンペーン」を立ち上げます。政治を市民の手に取り戻し、民主主義の再建を目指す挑戦に、ぜひ皆さんのお力をお貸しください。 

20237月吉日

衆議院議員 太栄志 拝