新型コロナウイルスの感染再拡大、ロシア・ウクライナ戦争を受けて原油や原材料価格・食糧価格が高騰し、国民生活に深刻な影響が及んでいます。物価高騰がコロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げることは避けなければなりません。現下のコロナ禍と物価高騰から国民生活を守り抜くため「生活安全保障」に全力で取り組みます。

　まず原油価格の高騰に対しては、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項の発動」を早急に実現すべきです。現在政府の行っている石油元売り業者への補助金は小売価格の値下げに繋がるのか不透明です。一方、トリガー条項を発動すれば、確実にガソリン１ℓあたり約25円の値下げを実現できます。発動には法改正が必要ですが、立憲民主党は昨年12月の時点でそのための法案を国会に提出しました。併せてトリガー条項発動にあたっては減少する地方税の補填、灯油・重油・LPガス・航空機燃料などの購入費補助も必要ですが、政府が決断すれば即対応できる準備が整っています。

　また低所得の子育て世帯やワーキングプア（働く貧困層）、低年金者、そしてコロナ禍に苦しむ事業者に対する追加支援も急務です。緊急小口資金・総合支援資金の特例貸与・生活困窮者自立支援金・住宅確保給付金の支給延長に加えて、全学生の授業料半額免除、事業継続の観点から事業復活支援金の拡充を始め中小企業のコロナ債務の減免なども早急に実現しなければなりません。

　政府は物価高騰を受けた緊急経済対策として令和４年度予算の予備費の一部を充てる方針ですが、予備費だけでは十分な対策はできません。今後のウクライナ情勢を含めて最悪の事態に備えて補正予算の編成が必要です。しかし経済対策規模の多寡（たか）にとらわれ、際限なきバラマキ政策を避けることには留意しなければいけません。

　私は今国会で、ウクライナ情勢を受けて国民の生命・財産、我が国の主権を守り抜くための「国家安全保障」、通学路の安全確保を通して子どもたちの命を守る「子どもの安全保障」、マスク等の医療品や半導体など暮らしに直結する物資の供給網（サプライチェーン）確保を推進する「経済安全保障」に関して各委員会で質疑に立ち、関係大臣らと議論を深めてきました。これらに加え、今喫緊の課題である「生活安全保障」のための経済対策を訴えていきます。

　引き続き地元での草の根活動を通して、地域のみなさまの声を国に届け、国民生活と事業を守り抜くために全力で働いてまいります。

2022年4月
衆議院議員 太 栄志 拝