長期政権が続く中、社会の底が抜けてしまったような事件が相次いでいます。法務大臣が率先して法を犯し、公職選挙法違反（巨額買収）容疑で逮捕される前代未聞の事件まで起こりました。地域を歩いていて、市民の怒りは頂点に達しています。

コロナ危機で「歴史は加速する」と言われるように、これまでの生活様式や働き方などが激変するとされます。この機会に旧態依然とした古い政治を刷新して、政治家改革を断行しなければなりません。

今回逮捕された前法相夫妻は、昨年10月に疑惑が発覚して以降、国会への欠席を繰り返し、説明責任を全く果たしていません。それにもかかわらずこの間、国民の税金から給料（歳費）やボーナス計一千万円以上がそれぞれに支給されています。逮捕拘留されている今でもこの状態が続いており、市民の不満の声が多く届いています。

国会議員が不祥事を起こして都合が悪くなると、仮病を使って病院に逃げ込んで説明責任も政治責任も果たさないことが毎度おなじみとなっています。雲隠れしていて、ほとぼりが冷めると何事もなかったように出てくることは国会議員の特権となっています。なぜ政治家だけがこんなことが許されるのでしょうか？民間では決して認められません。

政策提言：国会議員リコール法導入、企業団体献金禁止・個人献金促進へ

「政治とカネ」に関わる政治腐敗が絶えない中、有罪の場合だけでなく公職に期待される倫理規範に反する行為があった場合に、有権者が国会議員を辞職させることが出来る制度を導入すべきです。英国では5年前、度重なる議員経費スキャンダルをきっかけに、国会議員リコール法が成立しています。

更に今回、法相らの買収資金が、税金を原資とする政党助成金を使っていたとの疑いが持たれています。税金の無駄遣いを許さないために、政党助成金の透明性を高めるための制度改革がまったなしです。そもそも25年程前の政党助成金の導入に伴い、政官業の癒着の温床となる企業団体献金は一切禁止することが国民との約束でした。しかし未だに政党支部を通して受け取れる抜け道が残っており、税金と献金の二重取りとなっています。

　国政への挑戦を始めてから私は一貫して、企業団体献金を一切受け取らず、一人ひとりの市民に支えられる政治家像の構築を目指してきました。特定の企業や団体とのしがらみがある政治家には、日本の未来にとって真に必要な改革を断行できないとの決意からです。国会議員の特権としての企業団体献金は禁止し、逆に個人献金を促進する法整備を実現しなければなりません。

長期化するコロナ危機を克服し、コロナ後の新時代を築いていくには、政治への信頼回復が大事です。国会議員の特権を打破するための政治家改革に愚直に取組んでまいります。

2020年7月

太 栄志 拝