コロナ禍が長期化する中、各地の若手の知事や首長らが陣頭指揮を執り、それぞれの地域の事情や感染状況に合わせて独自の支援に乗り出したことが注目されました。また商店街や自治会、市民らが声を上げて地域のお店や飲食店をサポートする動きも各地区で起こりました。

　一方、国の対応は国民のニーズとかけ離れています。全世帯へマスク2枚配布は470億円以上の税金の無駄遣いと批判が巻き起こり、全国一律での休校要請は教育現場や働く親に大きな混乱を引起こしました。更に持続化給付金などの手続きの煩雑さや給付のスピード感のなさに、地域の多くの経営者から悲痛な声が上がっています。

　今の政府、そして今の東京一極集中の中央集権体制では今回のコロナ危機にうまく対処できないことが明らかになりました。しかも首都圏など人口過密都市は自然災害に加え感染症にも脆弱なことが浮き彫りになりました。これまで地方分権の試みは何度も失敗してきましたが、今こそ世界的なコロナ禍を転じて福となすために、分散型社会へと大きく転換するべきです。急激な人口減少時代が差し迫る中で時代の要請でもあり、そして首都直下型地震がいつ起きても不思議でない中、早急にリスク削減の備えを進めなければなりません。

　国の権限を地方に移していく流れを強化するために、まずそれぞれの自治体が裁量を持って使い道を判断できるお金を増やすべきです。そして新しい国と地方との関係として、現在の47都道府県を廃止して10程度の広域圏からなる州とし、そこを身近な市町村を中心に内政の拠点となるよう大胆に分権化すべきです。特に政令市を3つ抱え「県」のあり方が問われている神奈川からこそこの改革をリードしていかなければなりません。

　国が何でも決めて国民や地方がそれに従うトップダウンの中央集権体制の限界は明らかです。今回のコロナ対策で各自治体が取組んでいるように、地域の事情や現場のニーズに即したボトムアップの分散型の政治に転換していく必要があります。

　そしてその主役は一人ひとりの市民です。今回、コロナ対策の10万円給付金の実現や検察庁法改正阻止など、多くの市民の声で政治が変わりました。だからこそ私は引き続き、地域の声に寄り添い、「草の根」の市民パワーを結集して新時代の日本づくりにまい進してまいります。

2020年6月

太 栄志 拝