★質問要旨★

1. 子ども政策について【小倉国務大臣】
2. 中国のCPTPP新規加盟申請について【後藤国務大臣】
3. 新たな安全保障関連三文書の策定について【内閣官房長官】
4. 米国が撃墜した偵察気球について【内閣官房長官】【防衛省】

★議事録★

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　日々、地域を歩いて、国民の皆さん、また地域の皆さんの声を聞かせていただいておりますので、その声をベースとして、今日は各大臣の皆さんに質問させていただきます。 　そして、今日も、私のテーマとしての、子供の安全を守ること、そして国家の安全保障につながる外交・安全保障政策、このことをテーマに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、後藤経済再生担当大臣に質問させていただきます。 　大臣は、先日の所信表明演説で述べられました。ＴＰＰに関して、海外活力の取り込みと経済連携の推進、ＴＰＰ、正確にはＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の強化において主導的な役割を果たす、そしてまた、飛びますが、イギリスの加入手続がよい先例となるように取り組み、その他の加入要請提出エコノミーが協定の高いレベルを満たす用意ができているか引き続き見極めてまいりますということを述べられております。 　まず、大臣にお伺いしたいのが、大臣がおっしゃったこの主導的な役割を果たすということなんですが、ここをもう少し詳しく教えてください。

○後藤国務大臣　ＴＰＰは、交渉に当初当たっていた中からアメリカが抜けた後、ＴＰＰ11として日本が中心となってまとめたという経緯もございます。また、こういうＴＰＰをしっかりとしたレベルの高いものとして、これまで日本が主導してきて、引っ張ってつくってきた、そういう意味で、そのように申し上げています。

○太委員　そういった形で、イギリスに替わって、我が国が主導して引っ張っていくということで、この自由貿易協定を広く拡大していくということだと思っております。 　それでは、具体的に聞いていきたいんですが、イギリスの国名が出ていましたが、イギリスと併せて、二〇二一年九月に中国がＴＰＰに申請しておりますが、この中国の申請に対する我が国の立場、そこを教えてください。

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、今申し上げたように、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容になっております。 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると承知をいたしております。我が国としては、加入要請を提出した中国がこうしたＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たす用意ができているかについて、引き続きしっかり見極める必要があるというふうに考えています。 　中国を含めて、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますけれども、我が国としては、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応していくことが必要だと思います。

○太委員　戦略的な観点から、そして国民の理解を得ながらということで大臣のお話がありましたが、ここは私はまさに我が国の外交力が問われていると思っております。岸田総理は繰り返しおっしゃっています、新時代のリアリズム外交だということで。 　昨年末に安保関係の三文書、防衛力をしっかりと強化して我が国の抑止力を高めていくということが進んでおります。一方、今回の国家安保戦略も読ませていただく中で、残念ながら、外交的にどう中国と向き合っていくのか、そこがなかなか見えてこないと私は思っておりまして、そういった意味でも、このＴＰＰは一つのきっかけにならないかというふうに思っております。 　もちろん、我が国としては、日米同盟は物すごく大事です。そういった意味で、この強固な日米同盟を生かしながら、自由とか人権とか民主主義、その価値を守っていく、そのことをしなきゃならないんです。 　ですが、一方で、中国は隣国です、最大の貿易相手国。中国とどう共存していくのか、その戦略がなかなか見えてこないと思っておりまして、東大の中国問題の専門家の川島真先生もおっしゃっています。今の政府に対中戦略が全く見えてこない、主体的にどう中国と関わろうとしているのかというのが見えてこないとおっしゃっていましたが、残念ながらそれが今現状だというふうに思っております。 　そういった意味で、では中国とどう向き合っていくのか。先ほど大臣少し触れられておりましたが、中国が満たしていないというか、ＣＰＴＰＰの加入に際して要求水準で何か問題となっている点、御指摘いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物検疫などのルールの面でも高いレベルの内容になっています。中国がこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについてしっかり見極めていく必要があるというふうに申し上げたとおりであります。 　その上で、加入手続の開始については、そもそも、加入手続の開始自身について、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定をすることになっておりまして、現時点で具体的な評価を我が国が明らかにすることについては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれもあるため、そのことについては差し控えさせていただきたいと思います。

○太委員　ありがとうございます。 　なかなか手のうちは明かせられないと思いますが、確かに、元々、ＴＰＰ自体が対中国ということでアメリカが主導してやってきました。そういった意味で、国営企業に対して大変厳しい措置もありますし、あと、知的財産権の保護に関しても、なかなか中国には壁は大きいと思っております。 　ですから、私がまずお伝えしておきたいのは、まず、我が国としては、この加入条件に関しては決して妥協しない、ここは妥協してはいけないと思っております。それこそがまさにＴＰＰの、高い、自由貿易のハイスタンダードだと思っておりますので、そこは譲らないとしながらも、ですけれども、ではここからどうしていくのかということでお伝えしておきたいのが、安全保障上、先ほども言いました、アメリカと我が国というのは死活的に大変重要な利益を共有しております。一方で、経済的には必ずしも一致しないところも多いと思っておりますので、そういった意味では、そこは、我が国としては、したたかに、岸田総理が言う新時代リアリズムで、情勢をしっかりと見据えながら対処しなきゃいけないと思っております。 　そういった意味で、今回、中国をどう我々の既存のルールに巻き込んでいくのか、取り込んでいくのか、そういった視点から、是非とも大臣には、ＴＰＰにせっかく加入したいと中国が意思表示していますので、中国にしっかりと国内改革、自己改革を促す。私はこれはいいチャンスだと思っていますので。中国の改革派に対してもずっと、これから人口が減っていく中で、どうイノベーションを起こして経済成長していくのか、彼らも真剣に取り組んでいますので、そういった意味で、我が方から手を差し伸べられないかというふうに思っています。 　大臣、そこをちょっと踏み込んで、私は、我が日本が中国のＴＰＰ加盟を後押しするということを、是非ともここは大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思っております。お願いいたします。

○後藤国務大臣　先ほども申し上げたとおりで、ＴＰＰの加入手続では、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会でそのエコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定する、そういう仕組みになっております。 　今、委員は我が国としての立場を求められたんだろうというふうに思いますけれども、今現在、英国について加入手続が進められているところでありまして、日本は、その英国のＡＷＧ、加入のワーキンググループの議長もいたしております。それに今のところしっかりと取り組んでいるところでありまして、中国を含む他の加入要請エコノミーの加入手続の開始の可否について特段意思は決定されておりませんので、今後のプロセスも決まっておりませんし、そこのところは慎重な発言を通させていただきたいというふうに思います。

○太委員　大臣が一昨日おっしゃったように、まさに主導的な役割を果たしていく。やはり、ＲＣＥＰに比べても、ＴＰＰ、まだ人口でも四分の一ですか、あと、いろいろな意味でまだまだ規模は小さいです。そういった意味で、どう、中国、高いスタンダードを保ったままやっていくのか。是非とも我が国としてのチャンスに変えていただきたいと思っておりますので、この点。残念ながら、この間、政府の動きは全く、先ほど大臣おっしゃったように、イギリスに対しては働きかけているというのは分かりますが、中国に対してもう少し何らかの手を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　もちろん、アメリカもそうです。アメリカにもう一回再加入してもらう。国内的には大変厳しい状況だと思いますが、そこも含めて、引き続き大臣の主導的な役割を果たしていただくという決意を行動で示していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　後藤大臣は以上になりますので、どうぞ御退席いただければと思います。どうもありがとうございました。

　続きまして、子供政策についてお伺いさせていただきます。子供の命に直結をします通学路の安全確保、この点、私、これは三回目になりますが、同じテーマで聞きたいと思っております。こども家庭庁、いよいよ四月からスタートという中で、これは小倉大臣でよろしいんでしょうか、小倉大臣に、通学路行政も是非ともこども家庭庁で司令塔機能を果たしていただきたいと思いますが、この点の御見解、よろしくお願いします。

○小倉国務大臣　太先生には、昨年も同様の御指摘をいただきました。交通安全対策の担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　通学路の安全確保につきましては、これまでも文科省、国交省、警察庁など様々な省庁が関わっておりまして、交通安全の観点につき内閣府、犯罪から子供を守る観点につき内閣官房を中心とする取りまとめの下、的確に進められてまいりました。 　本年四月に創設するこども家庭庁へ移管する法律、事務の考え方については、一昨年の末に閣議決定をした基本方針において、法律の目的が主として子供の権利利益の擁護、子供や家庭の福祉、保健等の支援を目的とするものを移管する一方で、国民全体の教育の振興、福祉の増進、保健の向上等を目的とするものについては関係府省庁の所管としつつ、子供の視点から総合調整を行うこととされております。 　この点、登下校時の通学路における防犯も含め、防犯教育の推進など犯罪から子供を守るための対策については、主として子供の安全に関するものでありまして、こども家庭庁に移管することとされました。 　一方で、通学路を含めた交通安全につきましては、子供に限らず、交通安全政策全体の中でその向上を図ることが効果的であると考えておりまして、そのため、引き続き、交通安全対策基本法に基づく交通安全基本計画に従い、内閣府が取りまとめを行うこととされております。 　いずれにいたしましても、各行政分野において各々の政策目的を追求する中で、必要な場面でしっかりと調整をし密接に連携をすることが政府全体としての施策の充実、質の向上につながる場合もあると考えておりますので、子供政策の総合司令塔機能を担うこども家庭庁も含め、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○太委員　大臣もお話しされました基本方針の中では、登下校時の通学路における防犯に関してはこども家庭庁ですよね。そういった意味でも、私、これはそんな変な話じゃないと思っていますし、もちろん、通学路行政、道路行政になると、警察、また国交省、内閣府、いろいろと絡んできますので、もちろん文科省も。これはなかなか大変だと思いますが。 　改めて、この子供の問題、八街の事件、あれからもう一年ちょっとですか、一昨年になりますので一年半近くになりますが、今、岸田政権、いろいろと取組をなさっているというのはもちろん存じ上げていますし、危険通学路一斉点検をして、七万二千件のうち、大体六割ぐらいですか、解消してきているというのも分かりますが、これは私もやはり、地域で活動していても、一番言われるのがこの問題です。なぜかというと、対応が遅いから。もちろん、国も各自治体も予算が限られていますので大変です。ですけれども、だからこそ、子供を一つの軸にしながら予算をつけていくこと。 　いつも親御さんたちに言われるのが、どこに言っていいのか分からない、たらい回しになるということで、そういったことも含めて、やはり私は、この問題、こどもまんなか社会をつくるということですので、子供に過ごしやすいところというのは、大人にももちろん、シニアの皆さんにも安心して使える道路だと思いますので、そういった意味で、何とか突破口を開いていただきたいと思っております。 　それと絡めまして、これも前回も質問させていただきましたが、まさに、親御さんあるいは地域の方たちが、この場所が危ないと思って市役所に言っても、あるいは市議会議員とかに言っても、なかなか、ずっと、県道だからだとか国道だからだということで、たらい回しになってしまいます。それは、やはり私は行政とか政治に対する不信につながると思っています。 　そういった意味でも、この相談窓口を一元化していく、危険通学路の一一〇番を、これこそこども家庭庁の方で、司令塔として設置の方向に動いていただけないかと思っておりますが、ここをどうぞよろしくお願いいたします。

○小倉国務大臣　太先生に言及いただきました八街市の死傷事故を受けて、緊急対策を策定をさせていただきました。まず、その着実な実施に努めたいと思っております。 　先ほど申し上げたように、交通事故に関しましては、当然、子供に対するリスクもありますれば、あるいは高齢者とか障害者とか、様々な方に配慮してそれぞれの交通安全を守らなければいけないということもありますので、やはり政府全体として取り組む必要があると思いますが、ただ、子供の目線から見てしっかり交通の安全を守る必要もあると思いますので、そういった視点から、こども家庭庁がしっかり関係省庁の一つとして関わっていくべきだというふうに私も感じております。 　御提案のホットラインのこども家庭庁への設置につきましては、情報提供者にとって一番効果的な提供相手がいずれかという観点などから考えるべきものだというふうに思っております。 　この点、地域によって状況は様々でありますものの、太委員も毎日のように地元を回っていらっしゃるのでお感じになっていると思いますが、既に、住民に近く、危険箇所の実態を熟知している地元自治体、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路の合同点検がなされており、また、こうした方々が把握された危険箇所については、こういった地元に密着をされている方々がきちんと相談した上で、警察官や防犯ボランティア団体等における重点的な警戒、見守り、ガードレールなど交通安全施設等の整備や歩道の設置など、地域の実情、緊急度に応じ対応がなされていると承知をしております。 　このような観点からも、地域から離れた国に窓口を置くことについては慎重な検討が必要と考えておりますが、いずれにいたしましても、関係省庁とこの点もしっかり連携をして、通学路の安全確保に努めてまいりたいと思っております。

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　いずれにしましても、私、やはり一番の問題は縦割り行政だと思っておりまして、四つの省庁、あと県と国と市、それぞれ、ずっとたらい回しになって放置されてしまう。いろいろな形で改善していただく方向に行っているというのは分かりますが、それでも、本来であれば、子供が安心して学校へ行けるという、これは最低限の条件、状況だと思っておりますので、そこへ向けて是非ともまた御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、次に移りたいと思います。次、これも少子化に関係することなんですが、保育士の処遇改善ということで。 　これも、先日も、本当に切実な、保育士の方から、御家族の方からも私はお声かけいただいたんですが、やはりコロナもあって、本当に今厳しい状況が続いているということで、それというのは、保育士の方だけじゃなくて、子供を預ける親御さんにとっても、安心して預けられない、こういった状況。 　もちろん、岸田政権の中で、ちょうど一年前、保育士の収入に三％程度の上乗せ措置ということで、月額九千円を行った。しかし、政府の配置基準以上に保育士を各保育園が雇用していることが多いために、月額九千円も結局薄まってしまっていて、十分に行き届いていない、そういった制度的な欠陥があります。そういった意味では、実際に働いている人たちにしっかりと届いていく、そういった支給に移すべきだと思っておりますので、この点に関しては是非とも御留意いただきたい。 　次もちょっと併せて質問させていただきたいと思います。 　そして、やはり保育士の配置基準の見直しについて取り組んでいただきたい。いろいろ動いているというのは分かっていますけれども、この制度自体が一九四八年からもう七十年以上ずっと続いている、そういった中で、一人当たり、保育士さん一人が受け持っている子供の数、これはやはり我が国はちょっと異常な数だと思っています。ドイツは一人当たり九名見る、ニュージーランド十名、イギリスでも十三名です。我が国は一人当たり三十名、三倍近く。 　これというのは、やはり子供のことを大切にしていない国というのを象徴している数だと思っていますので、そこも是非とも、大臣おっしゃっているとおり、この三月末までですか、に取りまとめる、骨太の方針に向けた子供政策の大枠を作っていくという流れがありますので、そこに是非とも、安全で質の高い保育の実現のために、保育士の処遇改善と人員配置基準の見直しを入れていただきたい、これをお願いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。コメントをいただけますか。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、保育士の配置基準のところでございますけれども、保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要だと考えております。御指摘のとおりでございます。 　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。 　現在、総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で、関係府省会議を開催し、総理から示された基本的方向性に沿って議論を進め、まずは、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化することといたしております。取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策だけではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると認識をしております。 　今後幅広く議論を進めていくことから、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないことを御理解賜れればと思います。三月末を目途として、小倉大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。 　また、処遇のところでございますけれども、保育所等の現場におきましては、公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることは承知をしております。 　今般の保育士等に係る三％程度の処遇改善の補助額や加算額の算定に当たりましては、各施設の事情や職員配置状況は様々であり、地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なる中で、全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に公定価格上の配置基準に基づいて算定をするとともに、施設が職員を独自加配している場合でも、補助金の算定対象でない職員についても、柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能とする仕組みとしたところでございます。このため、各職員個人の改善額には、月額九千円程度に届かない場合やばらつきが生じ得るところでございます。 　いずれにしましても、今般の措置が保育士等の処遇改善に着実に活用されるよう、引き続き、事業者や地方自治体に対して丁寧に説明をするとともに、こちらも同様、三月末の取りまとめに向けて、小倉大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと思っております。

○太委員　和田副大臣、どうもありがとうございました。 　是非とも、これは本当に、保育士の処遇改善、またこの配置基準の見直しということで、小倉大臣もいらっしゃいますので、是非ともこれは実現、三月末までにしっかりと入れて進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　小倉大臣からありますか、もし一言、意気込みを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小倉国務大臣　和田副大臣が申し上げたとおりでございまして、三月末を目途に、しっかりとしたたたき台を作らせていただきたいと思います。 　その際、個別の政策というよりも、やはりパッケージで、子育て当事者に対して安心をしていただくたたき台を作る必要があると思っておりますので、それに向けて、様々な声を丁寧に聞きながら議論を重ねてまいります。

○太委員　どうもありがとうございました。 　小倉大臣、あと和田副大臣に関しましては、これで私の質疑は終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。 　それでは、続きまして、松野官房長官を中心に質問させていただきたいと思います。新たな安保関連の三文書の策定についてお伺いしたいと思います。 　まず、松野官房長官に、日米防衛協力のガイドライン、指針の見直しの必要性についてお伺いしたいと思っております。 　まず、ガイドラインの見直しは必要でしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。

○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。 　日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであります。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。 　政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、いずれにせよ、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討をしていく考えであります。

○太委員　官房長官、同じことをまさに一月十六日の記者会見で述べられておりました。 　今、同盟関係に変化があれば見直すということなんですが、今回、反撃能力の保有を閣議決定した中で、これは同盟関係に変化が出たと思うんですが、どうなんでしょうか、ここは変化は出たということでよろしいでしょうか。官房長官、お願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今回の安全保障戦略におきまして、特に反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えであり、今後日米間で議論していくことになりますが、日米の同盟関係というのは今後ますます重要性を増していくものと考えております。

○太委員　ちょっと違う答えだったと思うんですが。 　それじゃ、同盟関係に役割の方で変更があったという認識でよろしいでしょうか、官房長官。今のお話ですと、変更があったということでよろしいでしょうか。お願いいたします。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど官房長官からも御答弁されたとおり、政府といたしましては、まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいというスタンスでございます。 　その上で、今御指摘のございました反撃能力につきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えでございまして、今後日米間で議論していくこととなるということでございます。 　そして、先ほど長官からも申し上げましたとおり、政府として、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではございませんが、いずれにいたしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討してまいるという考えでございます。

○太委員　ごめんなさい、ちょっと分かりづらかったんですが、もう一度明確にお答えいただきたいんですが、じゃ、同盟関係には、役割の変更はあるということでよろしいですね。もう一度、ごめんなさい、明確に、あるかないかでお答えください。あるということでよろしいですね。 　官房長官、これは官房長官のガイドラインに関する発言を受けての質問なので、どうかお願いいたします。今回、反撃能力の保有等を含めて、この安保三文書の改定において、日米の役割の変更があるのかないのか。どうかお願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。

○太委員　ごめんなさい、もう少し明確に。 　防衛省の方でも構わないので、それで、変更はあるんですか、ないんですか、そこを明確にお願いします。今、官房長官、お答えになられなかったので、お願いいたします。

○安藤政府参考人　御答弁申し上げます。 　今後日米の間でしっかり議論をしていくということになるところでございますが、先生が今御指摘もございました、いわゆる反撃能力のところについて申し上げますと、これまで、いわゆる敵基地攻撃につきましては、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきたところでございます。その上で、今後、我が国が反撃能力を保有することに伴いまして、これまでのように米国の打撃力に完全に依存するということではなくなるというところは、そのとおりでございます。 　他方で、従来から政府が御答弁申し上げているとおり、日米の基本的な役割分担は変更がない、また、米軍が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されるということも御説明してきているところでございます。

○太委員　ごめんなさい、ちょっと分からなかったんですが、これは変更があったということですね。今、あったとお話しなされましたよね。それでよろしいですね。役割に関しての変更はあるということで理解しました。 　それなら、やはりガイドラインを変えましょうよという話だと思いますよ。 　官房長官は明確におっしゃいました。日米の役割に変更が出てきたら、あと、防衛政策の大枠の変更があった場合にはということで、ガイドラインをちゃんと見直すべきだということをおっしゃいましたので、あるということでよろしいですよね。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、まず、日米の間におきまして、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえまして、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含めまして、まず日米で幅広く議論をしていきたいということでございまして、いずれにしましても、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。

○太委員　普通に考えても、役割が完全に変更になったというふうに認識できると思うんですよ。これは当たり前ですよね。盾と矛の関係、これまで米軍に矛を依存していた部分を、一部我が国が担うようになった。今の御説明にもありました、一部担うようになりました、打撃力を。ということは、ガイドラインを早急に変えなきゃ駄目じゃないですか。それなのに、今、整合性が物すごくなくなっていると思います。 　官房長官は、先ほど、現時点ではガイドラインの見直しをする必要はないと明確におっしゃっているし、一月十六日の時点でも、これは２プラス２の直後ですよね、十三日に終わりましたので。その時点でも、ガイドラインの見直しはしないとかたくなにおっしゃっていたので、私はこれは相当問題だと思っていました。 　この反撃能力の保有を政策決定した中で、日米同盟の中の役割、任務又は能力の、もう一度再定義をまさにしなきゃいけない。これは専門家の皆さんも言っていますよ。それなのに、なぜか、政府も、官房長官始め防衛省もこれを認めようとしないので、ちょっとおかしな議論になり始めていますので、ガイドラインを変更すると、官房長官、ここで明確に御発言いただけますでしょうか。官房長官、お願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものと考えております。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えておりまして、政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものとは考えているわけではありません。

○太委員　官房長官、そんなに悠長に構えている時間はまずないと私は思っています。しかも、今お話しされたように、今、情勢は変わっていますし、まず、岸田総理大臣も所信表明演説で言っていますよね、今回のこの政策決断、日本の安全保障政策の大転換だと。 　前のガイドラインというのは二〇一五年でした。あのときに比べて、今回の三文書の中でも、各国、周辺国に対する脅威認識というのは相当変わっていますよね。中国に対しては、国際社会の懸念事項だったというのが前回、二〇一三年。二〇一五年を越えて、今回は、最大の戦略的な挑戦だということを言っていますし、北朝鮮やロシアに対しても、認識は、政府の使う言葉遣いも含めて相当変わっていますし、我が国の国際情勢というのは相当変わったという中で、しかも、日米の盾と矛の関係も、我が国が矛の一部を担うということで、これは大きく変わっています。 　そういった意味で、私は、早急にガイドラインを見直しをしていくということをしていただかなきゃいけない。官房長官、先ほども、直ちにというわけじゃないとおっしゃいましたが、私はそういうふうに悠長に構えていられないと思っていますし、しかも、政府から、幾つかの、これは産経新聞と、あと日経新聞も出ていますね、ガイドラインじゃなくて、日米の作戦計画の見直しをやっていこう、非公表でやっていこうということが出ています。 　まさに、今回、我が国にとって大きな政策転換でもありますので、そこは明確にガイドラインでこういった日米の役割分担をしていく、そして、任務、能力に関しても、どういった形でお互いに力を合わせてやっていくかということをしっかりと示さないことには、示すこと自体がまた周辺国に対する抑止力にもつながると私は思っていますので、そこを怠って何か中途半端に進めようとしていることが、官房長官、ごめんなさい、言い方が少し変わっているというのは分かりますよ、不断に検討していくとおっしゃっていますけれども、ですけれども、ここは早急に進めていきたい。 　それと、もう一つ。余り時間がなくなってしまいました。今回の我が国の三文書改定に際しての韓国の反応というのはどんな感じでしょうか。どうかお願いいたします。

○石月政府参考人　お答えいたします。 　今回の三文書についての韓国側の反応でございますが、韓国外交部の報道官が、質問に答える形で、朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使など、朝鮮半島の安保と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案については事前に韓国と緊密な協議と同意が必要であるということを述べたということを承知しております。

○太委員　そうですね。韓国は大分抑制的な反応で、まさしく正論を言っていると私は思っております。まさに、韓国の憲法では、北朝鮮の領土も韓国の領土と規定されている。そういった中で、もし我が国が反撃能力を朝鮮半島に対して行使するのであれば、しっかり協議してくれということであります。 　今、さんざん、国際情勢が厳しいと政府も言っています。それであれば、やはりガイドライン、もちろんまず日米です、今回の大きな政策転換を受けて日米で進めるべき、明確に。 　さらには、やはりこの朝鮮半島有事、また台湾有事を決して起こさないためにも、この抑止力を高めるという観点からも、韓国を巻き込んでいく。朝鮮半島で何かあったときに、緊急事態に韓国と急いで協議するといったって、これはもう本当に手遅れです。だからこそ、今からそのことを、韓国も含めたガイドライン作成へ向けて進めていただきたいと思っております。 　官房長官、そこに関して御見解をいただければ。お願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　日米同盟は我が国の安全保障戦略の基軸であり、かかる観点から、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものとして、日米防衛協力のための指針を策定しています。 　現時点において、このような指針を日米韓三か国で策定するとの考えを有しているわけではありませんが、北朝鮮による核・ミサイル開発も含め、我が国や地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓の連携は重要であり、引き続き連携強化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○太委員　官房長官、是非ともこれは前に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ごめんなさい、ほかにもあったんですが、最後に。 　今回の反撃能力の行使に際して、国会承認。これはもちろん、武力攻撃事態のときの防衛出動に際して国会承認というのを取るというのは、そういったたてつけになっているということは了解しております。しかし、より今回の政策転換において国民的な幅広い理解を得ていくためには、私は、政治がしっかりと反撃能力に際してコミットしていくという意思を示すためにも、例えば事態対処法などで法改正をして、明確に、今回、法律の中に明記すべきだと思っておりますが、この点に関して、官房長官、御意見をどうかお願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　反撃能力も含め、我が国が武力行使を行い得るのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られます。実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じる際には、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されています。また、事態対処法に基づいて定める対処基本方針についても国会の承認を求めることになっています。 　このように、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、国内法の手続にのっとり、国会の関与を得て行われるものと考えています。

○大西委員長　申合せの時間は過ぎております。一言。

○太委員　どうもありがとうございました。 　ありがとうございました。以上です。