★質問要旨★

1. 旧統一教会との関係について【高市国務大臣】【谷国務大臣】
2. 高市経済安全保障担当大臣の発言について【高市国務大臣】
3. 経済安全保障について【経済安全保障担当大臣】
4. 要人警護の体制強化について【国家公安委員長】
5. 積極的サイバー防御について【サイバーセキュリティ担当大臣】

★質疑映像★

★議事録★

※PDF版は準備が整い次第、更新させていただきます。

○大西委員長　次に、太栄志君。

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　早いもので、国会議員になりましてから、ちょうど今月で一年目となりました。今朝も地元中央林間の駅に立ってまいりましたが、今日の質問は、まさにこの間、地元で聞いてきた声を基にして各担当大臣の皆さんに質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。特に今日は、経済安全保障、そして要人警護、また、サイバーセキュリティー、国家安全保障戦略、国民への説明責任、このことをキーワードに質問させていただきたいと思っております。 　まず、その前に、旧統一教会との関係について、高市大臣そして谷大臣にお伺いしたいと思いますが、旧統一教会から推薦確認書を提示され、署名を求められた事実はあるか。各大臣、お答えいただけますか。お願いいたします。

○高市国務大臣　ございません。

○谷国務大臣　私も同様です。ございません。

○太委員　はい、了解いたしました。 　さらに、それでは、各大臣に、大臣の責任において、副大臣と大臣政務官に対して、政策協定への署名の有無について確認してもらいたいんですが、これは同意いただけますでしょうか。お願いいたします。

○高市国務大臣　今日の内閣委員会でも、副大臣、政務官、お答えしたと思いますが、ないと承知をいたしております。改めて確認が必要でしたら、そうさせていただきます。

○谷国務大臣　私は、副大臣、政務官に直接確認はしておりませんが、もし必要であれば、今の高市大臣の答弁と同じように、確認させていただきたいと思います。

○太委員　それでは、是非とも確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、高市大臣に、最近の御発言について幾つか確認させていただきたいと思います。 　まず、これは名古屋市内ですか、講演において、高市大臣の発言として、安倍元総理の国葬反対のＳＮＳ発信の八割が隣の大陸からだったという分析が出ている、そういった発言がされた可能性があると指摘されておりますが、これは大臣の御発言だったのかどうか、そこを教えてください。

○高市国務大臣　今おっしゃったような発言、申し上げておりません。

○太委員　はい、分かりました。では、発言なさっていないということで承知をいたしました。 　それで、これは大臣の発言とは関係ないです。それとの関係ということで、これは新聞報道でありました。今年の八月二十日でした、日経新聞。 　高市大臣も出馬された二〇二一年、昨年の自民党総裁選挙において、公安調査庁の元幹部が、証拠は見せられないとした上で、ＳＮＳ上で党内対立をあおる投稿は中国発が多い、発信は北京時間の午前九時から午後五時の間が目立っている、組織的な関与を裏づけると語ったとされる、元公安調査庁の幹部の方の発言として新聞報道がありましたが、まさに日本の警察、公安、インテリジェンスというものが、まさに諸外国と比べても非常にこの調査権、強いのを持っています。 　そういった意味で、是非とも大臣には、発言されていないということなんですが、そういったことが報道されていることも含めて、改めて、大臣、一般論としてお答えいただきたいんですが、大臣が知り得る政府のインテリジェンス、機密な情報に関して、この扱いについてのお考えをお聞かせください。

○高市国務大臣　国家公務員法でも定められておりますけれども、職務上知り得た秘密は外に漏らしてはならない、これは退職をした後も適用されますので、これは大変重要なことだと思います。 　それから、政務三役も、各関係省から、例えば内閣府でしたら、説明を受けることがございます。私の場合も、関係省から説明があった場合、機密性の判こが押してあったり、まだ先に発表するようなことについて事前説明を受けた場合には、自分が持っていると怖いので、持って帰っていただくようにいたしております。

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　まさにそういった機密情報をこれからも適切に管理して対処いただきたいと思っておりますし、大臣今おっしゃいました、まさに職務上知り得た情報というのは外に出さないということなんですが、これは、先月、九月二十八日のプライムニュースに大臣が御出演なさったときに、セキュリティークリアランス制度に関する法案提出時期を問われた中で、これは大臣の発言です、私も見させていただきました。 　経済安保大臣に就任した日に言われたのは、中国という言葉を出さないでくれということと、来年、二〇二三年の通常国会にセキュリティークリアランスを入れた経済安保推進法を提出することは口が裂けても言わないでくれということを大臣が発言されているんですが、これはどなたに言われたのか、政府のどなたに言われたのか、総理なのか、そこをまず教えていただけますか。これは大臣の発言です。

○高市国務大臣　今申し上げたことは、職務上知り得た秘密には当たらないと思います。 　就任した日に、総理に言われたのではなく、職員からそういうレクがございました。非常に短い時間で記者会見に臨まなければならなかった私に対しまして、まず、経済安全保障推進法、これは中国という特定の国を対象にしたものではないということ、それから、セキュリティークリアランスについては、私が大変自民党内でも経済安全保障対策本部長として前向きに発言をしておりましたので、提出時期について、来年ということはまだ言わないでほしいという説明はありました。

○太委員　大臣、分かりました。総理ではなかったということですね。 　ですけれども、まさに、口が裂けても言わないでくれということをテレビで言うというのは、これは相当大きな、それこそ問題だと思いますので。しかも、これは一番問題なのは、こういった発言がどんどん出ていくと逆に中国に対して利することになりはしないかということも懸念されますので、是非とも、引き続き、まさにこの経済安全保障に関する所管の大変重要なポジションだと思っておりますので、そこは御発言を気をつけていただきたいと思っております。 　それで、今大臣が発言されましたセキュリティークリアランスのこの制度の、今、来年の通常国会ということをテレビでは発言されましたけれども、そうじゃないと。ですから、今、どういったタイムテーブルで進んでいるのか、そこを教えていただきたいということと、もう一つ、このクリアランスの、どういった領域、これを対象にしていくのか、そこも含めて、ちょっと御説明お願いいたします。

○高市国務大臣　セキュリティークリアランスというのは、その事柄の性質上、その人に重要な情報を取り扱う資格を付与するというものでございますので、今、各所から御意見を伺っております。 　様々なパターンがやはりございます。例えば、官と官の共同研究であったり、官と民の共同研究であったり、民と民の共同研究であったり。それに従って様々なものが求められると思いますので、今、そういったことで検討を重ねていっている、非常に前向きに検討を重ねていっている段階でございます。 　今委員がおっしゃったように、まだ事業の、対象事業が決まっているとか、そういう段階にはございません。

○太委員　分かりました。 　私たち立憲民主党も、このセキュリティークリアランス制度に関しては、今回の附帯決議、通常国会での附帯決議にも、この制度を創設するようにということで盛り込みましたし、まさにこれが経済安保の中で、大臣が指摘されたとおりで本当に肝の部分だと思っておりますので、そこは是非とも国会での審議をしっかりと、もちろん個人のプライバシーをしっかりと守っていく、この点も含めて議論を進めていただきたいと思っておりますので、引き続き、大臣のリーダーシップを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　あともう一つ、セキュリティーの対象についてなんですが、今、一部から、中小企業の負担増しを配慮して、企業の規模に応じて対象を制限していくとか様々な見解がありますが、是非ともそこも、安全保障上しっかりと、我が国の情報をしっかりと、機微情報を守っていく、人材を守っていく、そういった視点で取り組んでいただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　高市大臣、ここまでということで、こちらで御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 　次に、安倍元総理のあの事件を受けての要人警護の体制について、谷大臣に伺いたいと思います。 　まず、今回、改めまして、我が国の憲政史上最長となる内閣総理大臣として、我が国の発展に御尽力されたことに、安倍晋三元総理に改めての敬意を表します。 　その上で、やはり今回の問題というのは、参議院選挙の最中に、しかも白昼の衆人環視の下で、ああいった形で、元総理をしていた方が、テロに、まさに暴力行為に対して命を落としてしまう、このことにあると思っています。 　我が国の危機管理体制の在り方をもう一度見直さなきゃいけませんし、やはり民主主義の根幹、表現の自由をいかにして守っていくのか、そのことを今回のこの事件を通して私たちはしっかりと向き合ってやっていかなきゃいけないと思っておりますが、まず、今回の事件における警察庁の責任について、谷大臣、御見解をお聞かせください。お願いいたします。

○谷国務大臣　安倍晋三元総理大臣が街頭演説中に銃撃を受けて亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めており、ざんきに堪えません。 　国家公安委員会の管理の下、警察庁において、このような事態の発生を防ぐことのできなかった要因を検証したところ、警護計画やその前提となる危険度評価に不備があること、現場指揮官の指揮が十分でなかったこと等、専ら都道府県警察の責任で警護を実施していた仕組みに限界が生じていたことが明らかになったところであります。 　そこで、国家公安委員会では、新たな警護要則を制定し、警護における警察庁の関与を抜本的に強化することとしました。情報の収集及び分析についても、警察庁が警護を的確に実施するために必要な情報の収集、分析及び整理を行い、その結果を都道府県警察に通報する仕組みを導入したところです。 　新たなこの警護要則に基づく措置を確実に講じるとともに、体制の強化、人員、予算も、そして装備資機材の充実等を図ることにより警護に万全を期するよう、警察庁を指導してまいりたいと思っております。

○太委員　大臣が御就任されたのは、まさに事件の後ですので。ですけれども、大臣、先ほど、今朝の御発言の中で、八月二十三日に警察庁から報告書が出されました、そこの議論にも加わったということで、大臣、よろしいでしょうか、これは。確認です。

○谷国務大臣　事件が起きたのが七月八日で、直ちに警察庁次長をヘッドとして検証チームを立てました。その当時の国家公安委員長は二之湯大臣でございました。その後、八月十日に私が替わり、何回ですか、私だけでも六回か七回しました。相当熱心な議論を積み重ねた最終的に、御指摘の、八月二十三日ですか、それがまとまったというところでございます。

○太委員　大臣、了解いたしました。まさに大臣も議論に加わられている中での今回の報告書だったというふうに理解しました。 　今回の報告書の中で、警察庁は、適切な対応があれば結果を阻止できた可能性が高かったということで報告書を出されております。 　それで、大臣御指摘ありました、三十年ぶりに、まさに、警護に関する内規、警護要則を見直しをしていくということで対処されたと思っております。 　それで、大臣、先ほどありました、警察庁と、あと各県警、都道府県警との連携を今回の見直しの中で強化していこうということを明記されたということでしたが、ですけれども、大臣、見直し前の警護要則でも、警察庁と都道府県警が警護情報の収集と分析を行い、それによって導き出されたリスク評価から警護計画を構築し、その計画に基づいて現場の警護計画を実行するという流れが、これはもう定められていました。 　ですから、確かに、見直し、大臣も加わられて進められた、それは分かりましたが、一方で、何が足りなかったのか。実際、前の時点から規則に書かれてあったんですよ。そこは大臣、どのように評価されているのか、そこを教えてください。お願いいたします。

○谷国務大臣　まず、先ほど八月二十三日に報告と申しましたけれども、八月二十五日であったかと思います。 　その上で、前の警護要則にあったのではないかという御指摘でございます。 　確かにございますが、それは、都道府県警察本部長が必要な情報収集及び分析に努めなければならないということで、警察庁の関与がもう一つ不明確というか、そう明示していなかった。ですから、それを、警護における警察庁の関与を抜本的に強化した、そして、情報の収集及び分析等についても、警察庁が警察庁自らの様々な情報の収集、分析及び整理を都道府県警察に通報する仕組みを新たに導入した、そういうことでございます。

○太委員　大臣の御説明、前からもあったということで、やはりこの問題、紙に、要則にどう書いたかということよりも、実際にそれをしっかりと実践できるかだと思っております。 　私ども、今回の事件を受けていろいろと勉強させていただく中で、「政治と暴力」、これは最近出された本です、日本大学の福田充先生、まさに危機管理の我が国の第一人者だと思っておりますが、福田先生からもちょっといろいろとお話を聞かせていただきました。福田先生がおっしゃっていたのは、やはり警護自体の緊張感が足りなかったんじゃないかということと、幾ら紙に書かれても、それが実践できなかったら意味がないということだと思っておりますので、そこをもう一度、この点、しっかりと認識を持っていただいて、この警護体制強化に向けて進めていただきたいと思っております。 　それともう一つ、コストに関して。 　警護見直しと、あと、先ほど維新の岩谷議員の質問にも答えられていましたが、予算も増やした、例年の二十倍ですか、あと人員も増やしたということなんですが、これで大臣、今、体制強化に向けて対策は十分なのかどうか、そこを、大臣の御見解をお聞かせください。

○谷国務大臣　御指摘のように、新たな警護要則に基づきまして、その体制強化、また資機材等の充実に努め、その体制強化の一環として、来週十一月一日付で警察庁に警護第二課を新設し、警護を担当する体制を大幅に拡張することとしております。 　ただ、これで十分かと言われますと、私は防災担当大臣でもあるんですけれども、防災と一緒で、整備充実に努めればそれで十分とは言えないと思います。常に新たな事態も起こり得ますし、また、そういう検証といいますか、そういう気持ちで常に充実強化を引き続き休むことなく図っていくことが重要だと思っております。

○太委員　大臣おっしゃるとおりで、これで十分ということはないと思います。 　一方で、もちろん、予算も限られている中でありますので、そこは是非ともできる限りの努力をしていただきたいですし、やはり、我が国の危機管理の弱点というか特徴として、なるべくコストをかけずに、現状の仕組みを余り変えないで乗り切ろうという危機管理が多い、これはよく指摘されます。ですので、今回のことをきっかけとして、是非とも、コストがかかっても要人警護の在り方を抜本的に見直していくということで、是非ともこの点。 　ただ、大臣も今日午前中おっしゃっていました。治安を守ることと同時に、要人をしっかりと警護することと同時に、今回の教訓というのはまさに民主主義をしっかりと守っていくということにつながると思っていますので、そこを是非とも、引き続きの大臣の取組をお願いいたします。 　やはり圧倒的に、アメリカ、またフランス、また隣の韓国に比べても、我が国の要人警護、人数でも韓国の半分以下です、三分の一以下です、人口は半分以下なのに、韓国は。あと、この予算規模、まだまだ、私はかけるべきところはしっかりとかけていくということを取り組んでいただきたいと思っております。 　その中で、今回の反省点として、訓練の在り方についても今日質問させていただきたいと思いますが、これは通告しております。実弾を用いた警護訓練の実施状況について、御説明をお願いいたします。

○原（和）政府参考人　お答えを申し上げます。 　警察におきましては、これまでも、各種の教養訓練におきまして実弾等を用いた射撃訓練を行ってきたところでございます。今後は、今般の警護の見直しを踏まえまして、銃声のみならず不審な物音を感知した際の瞬時の回避措置を含む高度な教養訓練を行うことといたしております。

○太委員　ありがとうございます。実弾演習をなさってきたということで、了解いたしました。 　是非とも、今回、本当に反省すべき点として、一発目の銃撃をされてから二発目までの間に三秒間の余裕があった。これは多くの皆さんが、あの映像を見られながら、あの間何かできなかったかという方が本当に多くいらっしゃるかと思います。 　例えば、これは三十年前です、一九八一年でした。アメリカのレーガン大統領暗殺未遂事件がありました。あのときは、あれは六発撃たれていました、一発目と六発目までの間が一・八秒、その間に、まさに隣にいたＳＰが体を張って大統領を守ったというのがあったんですが、もちろん、今回の件で、捨て身でとかそういった話じゃなく、もう少し対策できたはずだということで、ふだんからも是非ともこの実践を、実弾を含めたそういった取組も重ねていただきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それで、次、お伺いさせていただきます。 　事件発生直後に、国家公安委員長、そして警察庁長官による会見がすぐに開かれなかったその理由について、御説明をお願いいたします。

○谷国務大臣　直後に、国家公安委員会委員長、当時は二之湯大臣でございましたが、又は警察庁長官による会見が開かれなかったという御指摘はございました。 　ただ、事件は七月八日でございました。その事件発生後、警察庁では、事実関係を把握するとともに、警護についての検証及び警護の見直しのための体制を検討していたところ、国家公安委員会においてこれらについて報告を受けるため、七月十二日に臨時委員会を開催することとされました。事件が七月八日、臨時委員会が七月十二日です。当時の二之湯国家公安委員会委員長は、この日に、この臨時委員会の開催に先立ち会見を行い、また、この臨時委員会終了後にも会見を行い、その臨時委員会終了後の会見に当時の警察庁長官も陪席しているところでございます。

○太委員　大臣、その理由を聞きたかった。まあ、理由は、検証していたということで、警護見直しのための体制についての検討を進めていたということですね。失礼いたしました。 　それで、やはりこれは遅かったと思います。県警本部の県警本部長が記者会見を行ったのが翌日、七月九日。今大臣がおっしゃったように、国家公安委員長と警察庁長官は四日後です、七月十二日。これはちょっと遅過ぎると思います。 　確かに、いろいろな状況を把握してからというのはあるかもしれないんですが、情報を明かせないこともあるかもしれない。ですけれども、その時点で知り得た情報でしっかりと組織のトップとして説明できなかったことを、これは残念ながら、この検証報告書にもこの点全く記載されていないんですが、これはやはり私は問題だったと思っております。 　三木武夫総理が銃撃された事件のときは、その四時間後に国家公安委員長が記者会見をちゃんと開いています。やはりリスクコミュニケーション、まさに民主主義国家において、これも危機管理の専門家が言っています、やはり、国民としっかりとした情報共有をしていく、そういうことを通して安心感を持ってもらう。そのためにも、やはりこの記者会見の問題、相当問題だったと思っておりますので、どうか大臣、この点、引き続きの検証をしていただきたい、それで改善していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そして、この間、私はずっと、警護体制をしっかりと強化していこうということをお伝えしましたが、やはり、警護を強化することによって、残念ながら個人の自由とか人権とかというのが侵害されることになってきますが、その点に関しての、大臣、もし何かコメント、御見解がありましたらお聞かせください。お願いいたします。

○谷国務大臣　テロ対策は必要だ、しかしそれは、強化されることで自由や人権の価値が損なわれる、そういう懸念が指摘されているがどうかということかと思います。 　警察においては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、様々な活動を確かに行っています。しかし、警察活動の基となる警察法の第二条では、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と今の現行の警察法は明記されております。そういうことがないように、しっかりと警察庁を指導してまいりたいと思います。

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　是非とも、私もそのバランスもやはり大事だと思っておりますので、国民の皆さんに安心、安全をしっかりと抱いていただくことと同時に、警備体制の強化と同時に、やはり個人のプライバシー、自由も、そことの兼ね合いをしっかりと見据えながら、アメリカ型というか欧米型の監視社会に余りにも深入りし過ぎると、そのバランスというのがやはり我が国としては大事だと思っておりますので、そこをバランスを取りながら、引き続きの大臣のリーダーシップで、民主主義を、そして治安を守るための警護体制を確立していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。大臣、どうもありがとうございました。あっ、まだありましたね、次の質問。失礼いたしました。 　次に、サイバーセキュリティーに関して質問させていただきます。 　今回のウクライナ戦争でも明らかです。ハイブリッド戦争となる中、やはり、サイバー空間における我が国の法整備とそして防衛環境の整備、これは本当に相当に遅れているのが現状だと思っております。 　九月の十三日、これは読売新聞に報道がありました。サイバー空間を常時巡回監視し、安全保障の脅威となり得る通信、挙動を早期に探知して、攻撃元のデータやファイルなどを無力化する対抗措置を取るようにすること、つまり、反撃的な意味合いを含んだ積極的なサイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを国家安全保障戦略に盛り込む方針で検討に入ったというふうに報道されているんですが、サイバーセキュリティー担当大臣として、大臣、これは、この報道のとおりですか、もう既に検討に入っているということでよろしいかどうか、教えてください。

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、昨今の様々な反省を踏まえますと、いわゆる官だけ、政府機関だけではなくて、民間の様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は間違いなく高まっていると認識しております。 　積極的サイバー防御について御指摘がございました。新聞報道にあるのではないか、あったのではないかという御指摘でございますが、サイバー分野をこれからどうしていくかということにつきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、サイバーセキュリティー担当大臣として、サイバー分野の安全保障政策の強化について、政府内の議論をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○太委員　大臣、了解いたしました。 　それでは、現在検討しているということで了解しましたが、大臣今おっしゃったのは、結論について予断を持ってお答えすることはできないということなんですが、私、結論じゃないんです、今の検討状況を教えていただきたいということで、御回答をお願いいたします。再度。

○谷国務大臣　検討していると明確にお答えしたわけではありません。あらゆる選択肢を排除せずに検討しているということでございまして、国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で幅広く、幅広く、いろいろなやり方がある、そういう選択肢、これは駄目だとあらかじめ排除することなく、幅広に検討しているということでございます。

○太委員　これはいつまでに検討するんでしょうか、教えてください。

○谷国務大臣　国家安全保障戦略等の策定については、私、全体として所管しているわけではございませんので、私からはいつまでということをお答えすることはちょっとできかねるところでございます。

○太委員　大臣、サイバーセキュリティーに関して、先ほど言いましたアクティブサイバーディフェンスも含めて、それの結論じゃなくて、検討しているということ、そこも含めて、サイバーセキュリティーに関して、その結論はいつ出す予定なんですか、そこを教えてほしいです。全体の話ではなく。全体のことは後で、この後、官房長官に伺いますので。

○谷国務大臣　全体のことではなくてサイバーセキュリティーのことだという問いでございますが、全体の策定のプロセスの中でこの問題を検討しているということで、サイバーセキュリティー分野だけについて、ちょっといつまでということは、まだ私の方からはお答えをすることを差し控えさせていただきたいと思います。政府内の議論をしっかりと進めていきたいと思います。

○太委員　それでは、松野官房長官に、教えていただけますでしょうか。 　今まさに、国家安全保障戦略、官房長官を中心にまとめられていると思うんですが、その検討状況を教えてください。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　二〇一三年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過をしております。その間、世界のパワーバランスが変化をするとともに、我が国周辺における軍備の増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じております。こうした中で、政府としては、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定することとしており、現在議論を行っているところであります。 　新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっては、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、我が国の防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくということでございまして、先生御指摘のサイバーセキュリティーの問題もこの中に含めて議論されていくということでございます。

○太委員　私は、この問題、ずっと安全保障委員会でも質問してきました。この三文書改定、これは一年前から言っていて、ずっと、あらゆる選択肢を、可能性を探っていくということで、総理を始め各大臣、防衛大臣、外務大臣も言っていますが、大臣、あと二か月しかないんです。 　国会でなぜ審議をしないのか。余りにもこれは国会軽視だと思っておりますが、大臣、ちょっと本当に、私の時間、もうないんですが。あと二か月。とにかく、今、与党の協議がスタートしているというのは承知しています。有識者会合もしています。ただ、なぜ国会で議論がないのか。 　その点、してほしいということに対して、長官の御返答をお願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　現状については、先ほど申し上げたとおり、また谷大臣から答弁をさせていただきましたけれども、今後は、国会における質疑にお答えする形で政府として様々説明をさせていただくという考えでございます。

○太委員　大臣、確かにこれまでそんなやり方、ずっとそうだったと思うんですよ。ですけれども、これって本当に国会軽視じゃないですか。国民の議論が全くない中でやるというのは、これはやはりおかしいです。 　そういった中で、アメリカとはいろいろ話したり、あるいは今朝も、これは読売新聞も、あるいは日経新聞も、一面、トマホーク購入に向けて動いていると。 　私は別に、今回のアクティブサイバーディフェンスにしても、そういったことを反対しているんじゃなく、今こそ議論が必要なのになぜしないのか。それはやはりおかしいと思いますので、そこを是非とも、これは今からでも議論をして、しっかりとした国民的な支持と理解がなければ、国防は、これは守れないですから。 　長官、どうかこの点、時間が限られていますし、政府のやり方、これはやはりおかしいですよ。ちょっと国民、国会の議論がなさ過ぎですので、何とか変更していただきたいと思っていますので、引き続き私、これは指摘していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。