★質問要旨★

1. 防衛出動手当の具体的額面について【防衛大臣】【防衛省】
2. いわゆる「敵基地攻撃能力」について【防衛大臣】【防衛省】
3. 核シェルターの普及促進について【防衛大臣】【内閣官房】

★質疑映像★

★議事録★

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○大塚委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。ウクライナ戦争から二か月が過ぎました。そういった中で、本当に連日、岸防衛大臣始め政府の皆さんの御尽力に心からの敬意と感謝を申し上げます。そういった中、本日は、今、ウクライナ戦争、また、我が国周辺で本当に東アジアの安全保障環境が大変不透明になっていく中で、我が国が本当に国民をしっかりと守り抜ける体制なのかどうか、そのことについて質問したいと思っております。その大前提としての、自衛官に対する処遇の在り方がまず第一。そして、核シェルター、国民保護体制の在り方、また、いわゆる敵基地攻撃能力に関しても本日は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず最初、自衛隊員の処遇に関して、私は、防衛出動手当のことで、先月、三月十五日でした、安全保障委員会でも質問しましたが、それからどういった進展があるのかというのをもう一度教えていただきたい。これは大変重要だと私は思っておりますので、改めて確認させていただきたいと思っています。二〇〇三年に制定された防衛省の職員の給与等に関する法律の規定において、防衛出動手当の額は政令で定めるというふうにされております。しかし、先月、三月十五日の時点で確認した限りだと、十九年間政令は未制定、これが今、我が国の現状であります。この私の問題意識に対して、防衛省からは前回、どのくらいの作業、どのくらいの危険があるのか評価をして、どのくらいの金額の手当が適当なのか、こういった事務的な検討作業がかなり難しく、現時点では金額を定めるには至っていない、そういった答弁で、隊員処遇の確保の重要性を踏まえて、更に事務的な検討の推進に努力をしていきますというのが返答でありまして、また、岸防衛大臣からも、早急にこの問題については考えていかなければならないと思っているということで御答弁いただきましたが、それをまずお伺いしたいと思います。これは政府参考人の方でも構いませんが、この間どういった進展があったのか、どういった結論になったのか、まず御返答をお願いいたします。

○川崎政府参考人　お答えいたします。 　防衛出動手当を検討する上での対象となる勤務の危険性や困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度のものがあると考えております。 　その上で、平時におきましても危険を伴う任務というものはございまして、そういった任務にはしかるべき手当が支給をされるようになっておりますが、そういった手当と比べて防衛出動時の勤務の危険性や困難性がどの程度のものなのか、また、それを踏まえてどのぐらいの金額の手当が適当なのかといった事務的な検討を引き続き行っているところでございます。 　具体的な進展等につきましては現時点でまだ明確にお答えできる状況ではございませんけれども、そういったことで検討は続けておりまして、現時点ではまだ金額を定めるには至っていないところでございます。

○太委員　それでは、進展はなかったということでよろしいでしょうか。確認です。もう一度お願いいたします。

○川崎政府参考人　金額を定めるというところまで至っておらないのは事実でございますが、引き続き、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

○太委員　これは、昨日の日経新聞の一面にありました。「法も備えも穴だらけ」、今この状況だということですね、我が国のこと。これは見せちゃいけないかもしれないんですけれども。安全保障、最悪を想定していない、まさにこのことを象徴しているんじゃないかと思っております。もちろん、防衛出動がないようにあらゆる外交努力をしていかなきゃいけないと思っておりますし、そういったことがあってはいけないと私は思っています。しかし、自衛隊員の一番重要な任務に対して、どういった手当になるのか、それが定まっていないということは、私は、この法的、備えも含めて穴だらけに加えて、自衛隊員への敬意が欠如していると思っております。そういった意味で、改めて、今度は大臣にお伺いしたいと思いますが、我が国としては、もちろん防衛出動するような事態はない方がいいですよ、ですけれども、防衛出動するということは想定しないようにしているのか、あるいは有事はないと想定しているのか。そこも含めて、大臣、この件に関して御返答をお願いいたします。

○岸国務大臣　前回、委員からの御質問もございましたけれども、この政令を制定する時期について、差し控えさせていただきたいとは思いますが、この問題は非常に重要な課題であります、真摯に取り組んでいかなければならないと認識をしているところです。いずれにしても、防衛出動によりその任務に当たる隊員に対する処遇については、隊員が誇りを持って、安んじて任務の遂行ができるようにすることが重要であります。これらの点に十分に配慮し、適切な処遇となるように、不断に検討してまいります。

○太委員　大臣、分かりました。ですけれども、本当にこれでいいのかどうか。私は、これは政令で定めるというふうに法律がありますので、定めるのであればしっかり定めてほしい。逆に、できないのであれば、それは法律を変えるとかしていかないことには、本当にこれは、特に、自衛隊員の家族が一番大事だと思っております。お金のことじゃないと私は思っています、自衛隊員の方から声を聞きました。ですけれども、そうじゃなくて、やはり本当に、有事の際を含めて、その備えとしての、しっかりとした処遇をしているかどうか、私は、そのことに対する政治のしっかりとした意思の表明だと思っておりますので、やらないのであればやらないという説明をしてほしいですけれども、やはりそこはしっかりと、とにかくこれは、大臣も重要だとおっしゃっていますので、何とか前へと進めていただきたい。どうか改めてお願い申し上げます。この問題は私はまた引き続き質問させていただきたいと思いますので、どうか防衛省の方でも検討をもう速やかに進めていただきますようお願いいたします。次に移りたいと思います。事前通告した順番とちょっと変わってしまうんですが、まず、いわゆる敵基地攻撃能力についてお伺いしたいと思います。先週、自民党さんの方で、国家安全保障戦略などの策定に向けた提言がなされました。その中で、弾道ミサイルを含めた我が国への武力攻撃に対する反撃能力、これまでは敵基地攻撃能力と言っていましたが、それを反撃能力として保有することを提言されていました。私としましては、このこと自体は評価できると思っております。これまでどうしても、この敵基地攻撃という、これは以前、玄葉先生も予算委員会で御説明されていましたが、こういった物々しい言葉で、なかなか本質的な議論が進んでいなかった。このことは本当に問題だったと思っておりますので、これでようやく国民的な議論、私はここが一番キーだと思っているんですが、そこへ向けて動き出す、そういったきっかけにしていただきたいというふうに思っております。この点に関して、我が党も、先ほど篠原先生からありました、議論をしっかりとしていくという姿勢だと私は思っております。まさに、国防問題、タブーは要りません。特に、ミサイル技術がどんどん進展している。ロシアも、この前もウクライナ戦争の中でも極超音速ミサイルを使用しているという状況。もちろん北朝鮮、中国、この周辺諸国もそうです。そういった中で、我が国として国民の命と暮らしを本当に守れるのか、その体制ということで私は議論すべきだと思っております。そのときには、もちろん専守防衛、その線を超えないこと、そして、いかにして我が国の抑止力と、様々なミサイル攻撃に対する対処能力を、多角的に検討していくことが私は重要だと思っております。そういった意味でお伺いしたいのですが、二〇一七年、五年前になります、政府は、島嶼防衛のために、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の攻撃を適切にたたくことができるためのスタンドオフミサイル、いわゆる長距離巡航ミサイル導入を決定しました。ここで伺いたいんですが、いわゆる敵基地攻撃能力を保有する場合、このスタンドオフミサイルを転用利用する可能性について、こちらは大臣に教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○岸国務大臣　スタンドオフミサイルは、技術的進展等により、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上し、脅威圏が拡大している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏外から対処するためのものであります。いわゆる敵基地攻撃を目的とするものではありません。その上で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については、現在検討中であり、具体的な内容等をお答えできる段階ではありませんが、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程で、憲法、国際法の範囲内で検討を進めてまいります。

○太委員　ありがとうございます。更にスタンドオフミサイルに関して教えてください。スタンドオフミサイル、二〇一八年度予算にノルウェー製のＪＳＭの購入費約二十二億円や、あと、米国製ＬＲＡＳＭの購入に向けた調査費三千万円を計上されました。しかし、ＪＳＭは二〇二一年度、先月までの配備を目指していたものの、納入が遅れていることが指摘されています。また、ＬＲＡＳＭは関連経費の高騰により導入が見送られることになったというふうに報道されております。まず、この二つのスタンドオフミサイル、納入遅延だったりとか導入見送りの原因と、そして、両方に関して、今後の配備計画について、こちらは政府参考人の方から、防衛省の方から御説明をお願いいたします。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。まず第一点目のＪＳＭ、ジョイント・ストライク・ミサイルの関係でございますが、委員御指摘のとおり、平成三十年度予算以降、逐次取得経費を計上し、ノルウェー企業がこのミサイルを製造しているところでございます。他方、発射母機であるＦ35Ａと、発射されたジョイント・ストライク・ミサイル、ＪＳＭが通信を行うためのデータリンク機材につきましては、米国から取得した上でＪＳＭの方に組み込むこととなっているところでございますが、このデータリンク機材の製造スケジュールが新型コロナウイルス感染症拡大の影響により遅延している、このため、これも委員御指摘のとおりでございますが、令和三年、二〇二一年度末に予定しておりました最初の契約分のミサイルの納入に遅延が生じているという状況でございます。本件につきましては、ノルウェー国防省と連携しつつ、米国政府とまさに調整を行っているところであるため、今後の配備計画について具体的にまだお示しできる段階にはございませんが、いずれにせよ、早期納入に向けて努力してまいる所存でございます。また、第二点目のＬＲＡＳＭの方でございますが、これにつきましては、スタンドオフ対艦攻撃能力の確保を目的に、プラットホームとしましてはＦ15への搭載を予定しておりましたが、米国政府との調整の過程におきまして、まず第一点目といたしまして、米国としても、Ｆ15にこのＬＲＡＳＭを搭載した経験がないことから、非常に高額なインテグレーション費用が発生するということ、二点目といたしまして、Ｆ15能力向上事業全体のスケジュールを更に遅延させるリスクがあるということが判明したということでございます。このため、Ｆ15へのＬＲＡＳＭの搭載は見送ることといたしまして、予定していたスタンドオフ能力につきましては、一二式地対艦誘導弾能力向上型のＦ２能力向上機への搭載により代替するということといたしているところでございます。

○太委員　ありがとうございました。よく分かりました。それでは、これは一般論として教えていただきたいと思っておりますが、政府はこの間、先ほど来ずっとそうでしたが、敵基地攻撃能力については、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討する、外務大臣も、もちろん防衛大臣もそういうふうに答弁を続けていますが、保有に向けた議論においてやはり重要な論点というのは、我が国自衛隊の能力的、財政的な側面と照らし合わせることだというふうに思っております。ここで一般論としてお伺いしたいのですが、敵基地攻撃能力、自衛隊には、相手領域内の基地、ミサイル発射施設など、衛星情報などから正確に特定するだけの能力及び技術力があるのかどうか、その点、こちらは防衛大臣に御返答をお願いいたします。

○岸国務大臣　我が方の能力についてお示しすることは、手のうちを明らかにすることになりますので、差し控えさせていただきたいと思います。今、一般論として、科学技術の進歩には大変急速なものがございます。そうしたものをしっかり踏まえまして、我が国の安心、安全をしっかり確保していくために、日々改善に努めていきたいと考えております。

○太委員　どうもありがとうございます。ただ、やはり、私は先ほど言いましたが、今回の、まさに反撃能力、敵基地攻撃能力に関しては、国民的な議論というのが一番大事だと思っております。そういった意味で、もちろん、機密の部分、軍事的に教えていただけない部分があると思いますが、できる限りそこを教えていただけないかということで、ちょっとこれはまた続けてになりますが。というのも、大臣、これは昨年の十二月です。というか、岸田政権が誕生した十一月以降、ずっと総理が言っているのは、スピード感を持ってやっていく、国民の命と暮らしを守るため、国際情勢が大きく、環境が厳しくなっていく中で、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する、防衛力を抜本的に強化していく、これは昨年ずっと言っているんですよ。所信表明演説でも言っています。それで、そう言って、もう間もなく、これは何か月ですか、五か月たっています。そういった中で、やはり私は、今こそ政府がしっかりと、先週の自民党さんのそういった提言もありました、これから本質論がより議論されていくべきだと思っておりますし、何よりも、やはり国民が今、ウクライナ戦争を受けて、各種世論調査でも、我が国の安全保障環境に不安があるという方は七割から八割です。だからこそ今やらなきゃいけないと思っておりますので、どうか大臣、もちろん、この間、これは大臣も総理大臣もずっと言っているじゃないですか、あえて、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて検討すると。しかも総理は、所信表明演説のときは、スピード感を持ってとも言っています。スピード感を持って、五か月間、どういった形でやっているのか、少しでも教えていただきたいですし、予算規模というのはどういうふうに考えているのか、その点も含めて教えてください。お願いいたします。

○岸国務大臣　政府として、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対して、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下で、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。このため、現時点でお答えできる段階にはありませんが、国家安全保障戦略等を策定していく過程において、憲法や国際法の範囲内でしっかりと検討してまいります。もちろん、スピードは大変重要であります。スピードと同時に、現実に我が国の備えとして十分なのか、必要なのは何なのかということを深く検討していくことも併せて必要だと考えております。

○太委員　年内に安全保障戦略を新しく政府として出されるということですので、これはまず国会で、そして同時に、国民的な議論ということが私はやはり一番大事だと思っておりますし、今こそそのタイミングだと思っておりますので、大臣、いろいろな理由はあると思いますが、まさに敵基地攻撃能力、有効性も含めて、本来、私はもっともっと議論、我が党としても、篠原先生がおっしゃっていましたけれども、これはしっかり議論していこうというスタンスです。だからこそ、どうかこのタイミングでやっていただきたいと思いますので、引き続きこの問題、よろしくお願いいたします。続きまして、核シェルターに関して、先ほどの日経の記事もありました。本当にこれで国民を守れるのかどうか。東京都内だと、使えるシェルター、地下鉄に関しては、転用可能なのは大江戸線のみだ、そういった状況。そういった中でお伺いしたいのが、まず、政府として、国民を経空脅威から守る核シェルターについて普及状況をどのように把握しているか、教えてください。これは内閣官房の方でしょうか、お願いいたします。

○澤田政府参考人　お答えいたします。核シェルターにつきましては、確立した定義はないものと理解をしておりまして、お尋ねの我が国における普及状況については承知をしていないわけでございますが、政府といたしましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等から直接の被害を軽減するため、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎など地下施設に避難することは有効であると認識をしております。これらを緊急一時避難施設としまして幅広く指定するために、都道府県や政令指定都市に働きかけを精力的に行っているところでございます。

○太委員　政府が状況を把握していないというのは、やはり私はよろしくない状況だと思っておりますので。民間の調査だと、スイスやイスラエルは一〇〇％、これは人口当たりですね、核シェルターの普及率が。ノルウェーが九八％、アメリカ八〇％、イギリスは六七％、我が国は〇・〇二％ということですね。本当に著しく低過ぎますので、何とか変えていただきたいし、そのために、まずはやはり国会での議論ですね。様々な制約があるかもしれません。ですけれども、今こそ、今、民間のシェルター会社にも問合せが殺到しています。こういった中で、どう具体的に国民を本当に守っていくのか、そういった意味で関心も高まっております。私もいろいろ調べましたが、ほとんど議論されていなくて、国会でも、これは二〇〇五年ですか、当時の小泉総理の、国民的な合意が得られるかどうか、なかなか難しい問題だと思っているというコメント以来、ほとんど議論が行われていない。まずそこから何とか転換していただくことだと思っております。そして、私はやはり、この核シェルターの問題も防衛省が先頭に立ってこの問題を扱っていただきたい。といいますのも、やはりシェルターをしっかりと完備しておくことも、整備しておくことも拒否的な抑止力を向上させていく、そのことに直結をすると思っております。そういった意味で、ここで防衛大臣の方に伺いたいのですが、この普及へ向けて、どういった形で防衛省として、もちろん、管轄外のところは多いかもしれないですが、実際、普及させているスイスなんかは、国防省がしっかりと先頭に立って一〇〇％完備するということを実現しております。そういった意味で、我が国としても防衛省が何とかこの問題、抑止力を高めるという観点から進めていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。

○岸国務大臣　弾道ミサイルなどによる武力攻撃災害から住民の生命身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備は、被害を防止するのみならず、今委員からの御指摘のあったとおり、弾道ミサイル攻撃に対する抑止力という観点からも重要であると考えております。防衛省・自衛隊としても、先ほど内閣官房からもありましたけれども、内閣官房を中心として行われている避難施設の調査研究又は整備の促進に係る検討に引き続き積極的に協力してまいります。

○太委員　引き続き、どうか大臣、よろしくお願いいたします。それとも関連します。国民保護法の体制が、やはり不備が多いと思っております。まず、このシェルターとも関係しますが、武力攻撃事態の避難地下施設に関して、指定状況というのが物すごく低いという状況で、これは東京だと、一千四百万人の東京都民に対して百八十八か所ですね、東京都に地下施設が。しかし、二十四時間利用できるのは僅か九施設しかないという状況。 　大阪市では、危機事態に備えるということで、四か所しかなかったところが、大阪メトロの九十九か所まで新たに指定を増やすとか、そういった政治のリーダーシップが取られております。そういった意味では、これはやはり、引き続き、先ほどと同じです、拒否的な抑止力の向上に直結する問題だと私は思っておりますし、国民保護体制の強化ということから、この問題も、まさに防衛大臣にこの避難地下施設の状況を変えていただきたいと思っておりますが、大臣、この点に関しまして、国民保護体制全般のことと併せて、大臣の御見解をもう一度教えてください。お願いいたします。

○岸国務大臣　有事の際に何よりも大切なことは、まさに国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのかということを、現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであります。その観点からも、国民保護の重要性について、今委員からの御指摘のあったとおりだと思いますが、防衛省・自衛隊としては、国民保護が必要となる状況も含め、あらゆる事態を想定の上で各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るために万全を期してまいりたいと思います。

○太委員　大臣、時間になりましたので、最後にお話しさせていただきたいんですが、まさに日経の記事が象徴していると思います、我が国の有事への備えがなっていないこと。しかも、今回のコロナ禍で様々国民は、特に国と地方自治体の関係がばらばらだったりして本当に混乱して、有事のときに国なり政治がしっかりと機能してくれるのかという不安が多いと思っております。そういった意味でも、今からできる限りの法整備、事前にどんどん進めていくこと、有事をしっかりと見据えながらの対処をしていただきたいと思いますので、引き続きの御尽力をお願いいたしまして、これで終わります。どうもありがとうございました。