太ひでし

太ひでしが、「グローバルに考え、地域密着で行動する」(Think globally, act locally)中で見えてくることを発信しています。

Vol.34 とことん、こつこつ5年。地域の声から新時代日本へ!

 国政への挑戦を始めてから5年。徹底して地域を歩き、雨や雪の日も毎日街頭に立って国政への想いを訴え、各地でタウンミーティングを開催して対話を重ねてきました。私は元々、外交安全保障政策を立て直すために国政を志しましたが、地域の声を聞く中で見えてきたのは、日本国内のより深刻な現状でした。

 子どもの教育格差が拡がっています。座間の地域の方たちが手弁当で始めた不登校の生徒に勉強を教える場で何度かお手伝いしました。親の所得が子どもの学ぶ環境や学力にそのまま影響し、子どもの貧困に起因する教育の格差は各地で顕著になっています。学ぶ機会を平等にするための国の支援と経済政策の転換が待ったなしです。

 多くの高齢者から買い物や病院への移動がより困難になることへの不安の声が寄せられます。綾瀬の自治会では「暮らしの足」として環境にも優しい4人乗り電気カート導入の動きが進んでいます。高齢者ドライバーの事故が社会問題化する中、地域発のプロジェクトを強く後押しし、次世代移動手段の普及を国の基準見直しや予算措置で推進していかなければなりません。

 昨年の台風19号の記録的豪雨で城山ダムの緊急放流が行われ、相模川沿いにお住いの海老名の方たちから不安の声が多くありました。ダムの貯水量を増やす対策と同時に、平時から省庁間の縦割り行政の弊害を排し、国と地方自治体との連携を強化して備えを万全にするための危機管理庁創設を提言してまいります。

 厚木基地で働く大和の方から、コロナ禍で不安の中働いている実情を伺いました。日米地位協定の規定により、米軍は基地内のコロナ感染情報を近隣住民や自治体、更には基地で働く日本人従業員にすら適切に提供していません。より成熟した日米関係を構築するために、日本主導のアジア太平洋多国間安保協力構想を政治が訴えながら、地位協定改定へ向けた交渉を米政府と具体的に進めなければなりません。

 自殺者や解雇・雇止め、倒産・廃業件数の増加など社会全体にコロナの影響が深く及んでいます。今こそ、国民の生活や仕事を政治が徹底して下支えし、将来への不安を解消するために政治が力を尽くさなければなりません。引き続き、私は地域の声に寄り添いながら、草の根の市民の力を結集して新時代日本づくりにまい進してまいります。

2020年11月吉日
太 栄志 拝

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