太ひでしが、「グローバルに考え、地域密着で行動する」
(Think globally, act locally)中で見えてくることを発信しています。

Vol.33:新時代日本へ!政策4本柱

新時代日本へ!政策4本柱

これまで地域を徹底して歩き、街頭で訴え、各地でのタウンミーティングを通して5万人以上と「対話」を重ねる中でさまざまな日本の課題が見えてきました。ウイズコロナ、アフターコロナの時代に対応するため、困窮する国民の生活を下支えし、旧態依然とした政治の変革をまずは進めなければなりません。そして誰もがそれぞれの幸せを実現できる社会づくりが政治に求められます。新しい時代の日本の社会像をこれからも地域のみなさんの声に寄り添ってさらに練り上げ、実現へ向けてまい進してまいります。

2020年10月吉日
太 栄志 拝

太ひでしが目指す新時代日本

ロスジェネ(就職氷河期)世代で、子育て世代だからこそ
1.お金と生活:誰もが希望を持てる国に
少子高齢化のピークも目前に迫る中、社会保障やセーフティーネットの拡充が求められる一方で、国民の負担はこれまでになく重いものになっています。みなさまの日々の暮らしを安定したものにするため、今と将来の生活不安を解消するため、抜本的な制度改革を進めます。

・消費税と社会保険料の見直し
コロナ禍の経済対策としてはもちろん、現役世代の負担増を改善し将来不安を解消するため「税と社会保障の一体改革」を改めて進めます。

・日本版ベーシックインカムの導入
生活を十分に下支えするため、日本版「ベーシックインカム※」の導入を進め、共に支え合う社会保障制度への再構築を進めます。またAIによる大量失業時代に備えます。
※ベーシックインカム(BI)=最低限所得保障制度

・子育て支援と男女共同参画の推進
ハウスキーパーやベビーシッターなど家事・育児サポートサービスの利用促進、男性育休取得の推進、産休育休中の収入補償の拡大、女性のキャリア継続支援などを進めます。

地域を徹底して歩き、「対話」を重ねてきたからこそ
2. 教育と仕事:子どもや若者の未来を拓く
次代を担う子供たちを健やかに、若者たちに機会を。生涯を通じた「学ぶ歓び」を。年齢や性別にかかわらず、誰もが自己実現できる社会を実現します。

・少人数学級とリカレント教育(学び直し)環境の実現
子どもたち一人ひとりを大切に、自然とのふれあいなどを通じた豊かな情操教育の実現を目指します。また、再就労のための技能習得も含めた生涯教育の環境づくりを進めます。

・中小企業支援と雇用・再雇用の促進、現場の声を活かした「働き方」改革の推進
日本経済を支えている中小・零細事業者を一方的な経済合理性の論理から守り、コロナ禍で増えている失業者の再雇用を徹底支援します。不当残業や過労死などを防ぐと共に、より柔軟な働く環境整備を推進します。

・新たな経済政策:技術開発や研究への投資促進
製造業だけでなく、農業でも、大学や研究機関にも。日本が技術力と活力を再び取り戻すため、大胆な投資を進めます。

「政治とカネ」の問題などで政治不信が深刻だからこそ
3. 政治家改革:誠実で透明性の高い政治に
説明責任を果たさない、公文書がきちんと管理されていない、政治とカネの問題は一向に無くならない、今の政治や政治家には誠実さが欠けています。この状況を改善するため、抜本的な制度改革を行います。

・国会議員定数の削減・議員定年制の導入
新しい発想と行動力で変化の激しい時代にも柔軟に素早く対応できるよう、政治家の世代交代を進めます。

・国会議員リコール制度の導入
不祥事を起こしても雲隠れして説明責任を果たさない国会議員に対し、有権者の一定数の署名で辞職させることができる制度づくりを進めます。

・企業・団体献金の全面廃止
一部の組織的な資金によって政治が左右されてはなりません。政治を国民一人ひとりの手に取り戻すため、個人献金を促進し、企業・団体献金を全面的に無くします。

米国との太いパイプがあるからこそ
4. 危機管理と外交・安全保障:国民の命を守り抜く日本に
あらゆる脅威から「国民の生命と財産を守る」ことは政治家の最大の責務です。国際社会での多国間協力のもと、この責務を果たす体制を作ります。

・危機管理庁の創設
感染症拡大や相次ぐ自然災害にスピーディに適切に対応するため、省庁の縦割りを排して陣頭指揮を執る「危機管理庁」の創設を進めます。

・平和を守る現実的な外交安全保障体制の確立
「戦争は起こさせない」「自分の国は自分で守る」という原則を踏まえ、中国の強硬姿勢や北朝鮮の脅威に対応する外交力と防衛力、国際協力体制の確立を目指します。

・成熟した日米関係の構築と厚木基地跡地の新たな活用
日本を守る体制づくりと地域での新たな雇用創出を前提に、米軍厚木基地の全面返還を目指します。基地跡地は、子育てしやすく働きやすい街づくりや世界的な気候変動に対応する新たな拠点など市民と協同での計画づくりを目指します。