感染症との先行きの見えない闘いが続きます。
政治の役割は、十分な予算措置と法整備によって国民の健康といのちを守り、不安を取り除くことです。
地域を歩く中で以下の課題が見えてきました。引き続き地元の皆さんの声に寄り添いながら新型コロナウイルス対策に取組んでまいります。

生活を守る。経済を守る。

• 誤った情報で店頭から生活必需品が瞬時に消えました。マスクやトイレットペーパーなどの買い占めや高額転売に対して罰則を伴う法規制を早急に整えるべきです。
• 飲食業の方から「歓送迎会などの予約キャンセルが相次ぎ売り上げが大幅に減っている。資金繰りが苦しい」との声を多く聞きます。中小・小規模事業者の緊急融資に加え、支払い猶予を柔軟に対応するように金融機関に要請すべきです。
• 景気の冷え込みが深刻です。消費税と所得税の減税を軸とする大規模な緊急経済対策を講じるべきです。東日本大震災やリーマンショック以上の経済の落ち込みが予想される中、家計への支援策が急務です。

医療体制の充実。働く環境、子どもの学ぶ機会の確保へ向けて。

• 保健所を通さずに医師の判断で感染の有無を調べるPCR検査を実施できるようにし、検査可能な医療機関の拡充を進めるべきです。感染者の一般病床での臨時受入れも必要です。
• 学校休校で保護者の皆さんが悲鳴を上げています。貸付ではなく給付による休業補償を整備し、企業の都合で勤務時間が減った従業員への補償も行うべきです。
• 真の「働き方」改革へ向けて「禍を転じて福となす」。在宅勤務やテレワーク、時差出勤などを推進し、多様な働き方を実現すべきです。
• 学童や自主登校教室を柔軟に認めることやオンライン授業への支援により、子どもたちが学ぶ環境の整備早急に進めるべきです。

一丸となって危機を克服するために政治を建て直す。

• 国民を守ることよりも中国の「国家主席国賓来日」が優先され、中国からの入国制限が米国などより一か月以上遅れました。早急に水際対策を強化すべきです。
• 感染症対策に専門家の知見を最大限反映するための米国の疾病管理センター（CDC）のような組織が必要です。学校一斉休校要請に際し、総理は専門家の助言を受けていませんでした。科学的な裏付けがなく、家庭や職場、自治体、教育の現場で大きな混乱と不満が噴出し、弊害が大きくなりました。
• 政府の初期対応や水際対策、クルーズ船対応は、感染拡大を許し、国民の不安を抑えることが出来なかった点で失敗でした。最も問題なのは国民を守り抜く意思と気迫が感じられないことです。総理自身が連日感染症対応と関係のない会食を続け、対策会議をさぼる大臣が続出するなど危機意識がなさすぎです。国家的な危機を克服するためには政治への信頼が不可欠です。
• 政治も国民も一丸となって感染症対策に取組むために、党派の枠組みを超えた感染症対策会議を設置すべきです。日本の総力を結集して、オールジャパンでこの危機を何としても乗り超えましょう。

2020年3月6日
太 栄志 拝