国会議員の定数削減が大きなテーマとなっています。私はこれまで立候補した過去3回の国政選挙で定数削減を公約として訴えてきました。今こそ日本の政治の質を高めるための「令和の政治改革」の一環として議員定数削減を断行すべきです。

　日本の国会議員は人口比でG７の中で米国に次いで2番目に少なく、定数削減による歳出削減効果は予算全体の中でそれほど大きくはありません。それでも私が定数削減にこだわるのは、これこそが13年前の国民との約束だからです。2012年、当時の野田政権下の「社会保障と税の一体改革」で消費税の段階的引き上げへの国民の理解を得るため、まずは政治家自らが身を切る覚悟を示すために議員定数を削減する与野党合意がなされました。厳しい財政状況を生み出したことへの道義的な責任からです。しかしその後、消費税は5%から10%へ倍増される中、国会議員の定数はわずか4人削減（衆議院が10減、参議院が6増）されただけです。私たちはまず国民との約束を果たさなければなりません。

　ここで問題となるのは参議院です。特に比例区では制度の特性から芸能人やスポーツ選手が多く選出される傾向にあります。衆参の法案審議の内容はほとんど違いがなく、独自の影響力を行使する「良識の府」としての役割が果たせていない以上、二院制改革と両院での定数削減が肝要です。また議員定数削減により国民の声を吸い上げる力を低下させないため、他国と比べて少ない議員スタッフ数の見直しや政党シンクタンク設立促進により立法機能強化を図るべきです。

　定数削減と合わせ、現行の小選挙区比例代表並立制の見直しが必要です。昨今、国会では中選挙区制の再導入の議論が広がっていますが、中選挙区制では利益誘導が繰り返され、選挙にお金が掛かり過ぎたことが問題でした。旧制度となれば選挙区の区割り変更は大規模となり、私の地元を含めた首都圏では度重なる改定で有権者と議員の関係が更に希薄になりかねません。

　あくまで政権交代の可能性が高い小選挙区制を軸に改革するべきです。まず今日の多党化の要因である比例代表の割合を減らし、小選挙区での敗者の比例復活を無くすべきです。重複立候補を禁止して有権者が小選挙区で示した民意を否定しないことが政治不信払拭の一歩となります。

　議員定数削減は衆参の二院制のあり方を再考し、立法機能強化と選挙制度改革を合わせた「令和の政治改革」として大きな枠組みで進める必要があります。私は引き続き地元の皆さんの声をもとに、所属する政治改革特別委員会での審議を通して議員定数削減の早期実現に取り組んでまいります。

2025年12月吉日
衆議院議員　太 栄志 拝