いよいよ臨時国会が召集され、日本の新しい総理大臣が決まります。四半世紀以上続いた自公連立政権の解消もあり、夏の参院選から長い政治空白を経て、ようやく新総理誕生です。私たち立憲民主党も野党の力を結集し、政策や理念の擦り合わせを行ったうえで安定して政権を運営できる新しい総理の輩出へ力を尽くします。

　内憂外患の今、党利党略に終始するのではなく、国民生活を守り、「失われた３０年」から脱却する政策の遂行が待ったなしです。これ以上の政治の停滞は許されません。まずは与野党で合意している国民に「直接届く」緊急経済対策を速やかに実現し、その上で日本経済の成長戦略を力強く推進していかなければなりません。

　そして「政治改革」を軸とした政権づくりが求められます。企業団体献金を巡る見解の相違が自公連立協議決裂の一因でした。利益誘導政治の温床となる企業団体献金の9割を受け取っている自民党中心の政権では真の政治改革は実現できません。多くの先進国では既に30年前に企業団体献金の廃止や強い規制が設けられています。野党が力を合わせ、今度こそ政治とカネの問題に決着をつける好機です。

　連立協議にあたり、前政権からの継続性とリアリズムが求められるのが外交・安全保障政策です。トランプ政権との通商交渉が喫緊の課題であり、激動し複雑化する国際情勢の中で、戦後日本が平和と繁栄を享受してきた民主主義や自由といった理念や国際法に基づく国際秩序を守り抜くための国の総合力が問われます。新しい政権では日米関係の深化と同志国との連携を進め、近年軽視されてきたアジアを軸足にした外交安保戦略の構築による日本の国益の最大化が急務となります。

　この臨時国会からこれまでの外務委員会に加え、政治改革特別委員会に所属します。地元の声を力に、新しい政権の枠組みづくりに全身全霊を掛けて取り組んでまいりますので、引き続き皆さまのお力をお貸しください。

2025年10月
衆議院議員　太 栄志 拝