私は元々、米国から日本を見る中で、外交安全保障政策を立て直さないことにはこの国の未来はないとの想いから国政を志しました。
しかしこの5年半、地域での「対話」を重ねる中で見えてきたのは、日本の国の内側から未来が危うくなっている現実でした。特に子どもの問題が深刻です。

ユニセフの「子どもの幸福度」調査で日本は、自ら命を絶つ子どもが後を絶たないため、先進38カ国中で37位。若者の死因のトップが自殺となっている国は世界中で日本だけです。

各地の子ども食堂や不登校の子どもたちに勉強を教えるフリースペースでお手伝いをさせていただきました。
勉強が好きで更に学びたくても家庭の事情で進学を諦めた子どもたちの声をいくつも聞きました。
子どもの貧困が深刻になり、教育格差が顕著になっています。

コロナ禍がこれに追い打ちを掛けています。
学校生活が一変し、子どもたちのストレスや不安が高まっています。
中学生の24%、高校生の30%が中等度以上のうつ症状との調査結果もあり、昨年は自殺した小中高校生の数が過去最多で前年より41%も増えました。

学校の現場も疲弊しています。
先生方と意見交換をしましたが、世界一の長時間労働に加え、感染から子どもを守るための日々の業務が増えています。
更に、教員確保や教室不足への対応が不十分な中で「35人学級」が決まり、不安を抱えながら子どもに向き合わざるを得ない状況です。

日本では、「子育てや教育は家庭（特に母親）の仕事で、社会が負担するものではない」との考えが根強く残っています。
しかしこれ以上、家庭の自助や先生方の努力で子どもたちの課題解決に取組むことには限界があります。意識の転換が必要です。

まず教育や子育てへの国の投資を少なくとも倍増しなければなりません。これらへの公的な支出は対GDP比で、先進国の中で最低水準が続いています。
また子どもと高齢者への国の予算配分率は、子ども1に対して高齢者７（人口比にしても1:4）と、子どもに対してとても厳しい国です。

全ての子どもを守ることは、全ての大人の責任です。
子どもの自殺は個人や家庭の問題だけでなく、社会全体の問題です。
全ての大人が当事者意識を持ち、社会全体で子どもを取巻く課題に向き合う必要があります。

私は引き続き、地域での子どもの居場所づくりや学習支援の動きを後押しし、子どもの命を守ることを最優先にする政治への転換に全力を尽くしてまいります。

2021年4月
太ひでし 拝