日本の平和と繁栄に直結する北朝鮮情勢が大きく動いています。歴史的な米朝首脳会談はどのような結果であっても、東アジアの安全保障環境を激変させることになるでしょう。

日本の平和を守る

米朝首脳会談が失敗に終われば、11月に中間選挙を控えるトランプ大統領による軍事攻撃の可能性が一気に高まる恐れがあります。米朝軍事衝突により日本と韓国での死傷者が数百万人にも達するとのシミュレーションもあります。軍事衝突回避のための外交努力と有事の際の被害を最小限にするための備えを急がなければなりません。

一方、会談の結果、平和協定が締結されて緊張緩和が進めば、在韓米軍の削減が検討される可能性が出てきます。国内外からの猛烈な批判があっても選挙公約を次々と実現してきたトランプ氏は、同盟国に駐留する米軍の経費負担を大統領選時から問題視してきました。在韓米軍の削減や撤退は地域の軍事バランスに大きな影響をもたらすため、日本の防衛政策や在日米軍の在り方が問われることになります。内向き志向が強まる米国をアジアに引き留めつつ、多国間協力の中で北朝鮮の非核化と日本の国益を確保する外交を展開しなければなりません。

党利党略を超える

今こそ北朝鮮情勢の今後を見据えて、国民的な議論を政治が主導しなければなりません。しかし国会では外交安全保障の十分な審議がこれまで展開されてきていません。今後大事なのは、与野党が政局や党利党略を排し、建設的な議論を深めることです。国の存亡に直結する外交安保の課題は「政争は水際まで」が大原則です。朝鮮半島情勢を安定化させ、東アジアの新しい国際秩序を構築していくために、日本が積極的な役割を果たさなければなりません。私は引き続き神奈川13区で国民的な議論を喚起する「草の根活動」を進め、健全な野党づくりにまい進して参ります。

2018年5月
太 栄志 拝