政治改革
法と正義を守る
- 裏金問題の根絶のため企業・団体献金の禁止
- 政治資金の不記載、虚偽記載をした議員の厳罰化（「連座制」の導入）
- 政治資金を常時監視する独立した第三者機関の設置
- 旧文通費の使途公開と未使用分の国庫返納
- 政治資金の流れを見える化するための収支報告書のデータベース化
- 政治家の「世襲」を制限するため、政治資金の「相続・贈与」への課税
- 「クオータ制」を導入、若者・女性候補者への支援強化
- 被選挙権年齢引き下げやネット投票実現で若者の政治参加の機会を促進
- 国会議員の定数削減を断行、デジタル化の促進などの国会改革
主な実績
- 「政治資金パーティー開催禁止法案」「政治資金世襲制限法案」「ネット投票法案」を提出
- 政治改革特別委員会の委員として、政治資金規正法改正案を審議
- 太ひでしは政官業の癒着の温床となる「企業・団体献金」を一切受け取らず、政治資金集めのためのパーティーを一切開催せず活動
経済・社会保障
暮らしと生活を守る
- 物価高対策として、給付と控除を組み合わせた還付制度（給付付き税額控除）の創設
- 物価高を上回る、持続的・構造的な賃上げの実現
- 食料自給率向上と地産地消を目指す大規模スマート農業法人の設立推進
- グリーン・デジタル・医療・一次産業などによる経済の新しい成長モデルをつくる
- 中小企業支援の強化。正社員を新たに雇用した場合の社会保険料事業者負担を支援
- 最低賃金1500円（全国加重平均）に段階的に引き上げ
- 老後の安心を支え、若者に過度な負担をかけない「新しい年金制度」を構築
- 現役世代の税・社会保険料負担の減免、就職氷河期世代への支援強化
- 「年収の壁」を突破、手取りを減らさず、働くことを軸とした安心社会を実現する
- 貯蓄から投資へ新NISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充で中間層に金融所得増の恩恵を届ける
- 気候変動対策を推進し、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成
主な実績
- 中小企業のコロナ債務の減免を盛り込んだ法案を提出、事業復活支援金の拡充
- 地元企業向け実態調査（価格転嫁など）、政府に申し入れ
- 医療・介護・障害福祉分野の賃上げを後押し
- 「孤独・孤立対策推進法」成立に尽力（医療カウンセリングの普及推進、オンライン相談窓口の増設、NPOの見守り支援の拡充を提言）
外交・安全保障
平和と主権を守る
- 国民の安心と信頼を得られる現実的な外交・安全保障政策の展開
- 「核兵器のない世界」を目指す（核兵器禁止条約のオブザーバー参加、核兵器製造原料の生産禁止条約の早期交渉開始）
- 持続可能な日米関係の構築、基地周辺住民に寄り添った日米地位協定の見直し
- アジアにおける多国間安全保障協力体制の構築
- 合理性のない防衛増税を見直す
- ODAやJICAを通じて「人間の安全保障」を軸とした平和構築を推進
- 新たな脅威に備える宇宙戦略の策定、能動的サイバー防御を法制化、インテリジェンス機能の強化
- 厚木基地返還・跡地に「食と医療の新たな経済拠点」を創設（日本の防衛体制整備を前提）
- 地元住民の声に寄り添った旧上瀬谷通信施設跡地の開発事業の推進
主な実績
- 積極的な議員外交を展開。国際会議や国会で拉致問題の解決を強く訴える
- 経済安全保障推進法や人権保護と情報保全を両立する「セキュリティ・クリアランス制度」を審議
- 自衛隊員の待遇改善を要請し、自衛隊のメンタルヘルス対策を拡充
- 避難シェルターの整備の必要性を提起し、島嶼防衛のための「領域警備・海上保安体制強化法案」を提出
- 厚木基地はじめ米軍基地周辺で検出された発がん性物質「PFAS」の対策促進
- 中東ガザ地区への政府の人道支援再開を後押し
子育て・教育
子どもと未来を守る
- 子どもの命最優先社会の実現
- 危険通学路ゼロ実現。通報窓口「危険通学路110番」を全国展開
- 教職員の待遇改善を前提とした小中学校の少人数学級（20人学級）の実現
- 幼保教育の無償化
- 国公立大学の授業料免除
- 奨学金債務の減免、給付型奨学金の拡充
- 世界に羽ばたく留学支援強化でグローバル人材を育成
主な実績
- こども家庭庁に通学路行政の権限・財源の一元化を提言
- 「児童通学路安全確保法案」を提出
- 約75年ぶりの保育士の配置基準見直し（1歳児、4・5歳児）の実現を後押し
- 子ども予算の倍増、子どもの権利を擁護する機関（子どもコミッショナー）の設置を盛り込んだ「子ども総合基本法案」を提出
災害・危機管理
命と社会を守る
- 政治のリーダーシップであらゆる災害や緊急事態から国民の生命・財産を守る
- 危機管理庁（日本版FEMA）を創設
- 南海トラフ・首都直下型地震の被害想定更新と対策強化
- 地域の「共助」のための防災活動支援
主な実績
- 海上で患者を治療・運搬する「病院船」の導入（2025年度中）を後押し
- 感染症対策におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）の重要性を提起し、これまでの新型コロナ対策の検証に繋げる
- 党県連の災害・緊急事態局長に就任（国・県・市町村の連携、防災教育の強化に取組む）
