新型コロナウイルスによるパンデミックの次は食の争奪戦が予想されます。マスクやワクチンの過度な海外依存が原因で、国民生活が危機にさらされました。コロナ禍で食糧輸出を制限する国もありました。安全な食べ物を安定的に確保するための拠点をつくり、地産地消と食料自給率向上を目指す必要があります。更に深刻な感染症拡大への備えとして平常時と非常時に機能する医療体制（機器と人員含む）の整備が求められます。

　雇用を創出し生産年齢人口に占める就労人口比率を高めるためには、国がこれを牽引する必要があります。そこで、これまでの「公共事業」とは一線を画した、産官学のJV（ジョイントベンチャー）による大規模の雇用創出プロジェクトを提案します。

　かつて自動車、かつて半導体で「～立国」と言われた日本はことごとくその座を追われてきました。ICTでも大きく後れをとっています。もちろんICTや宇宙事業といった先端技術系の事業も必要です。ですがそれが大きな雇用を生めるかどうかは疑問です。それよりも衰退著しい一次産業を新しいやり方で盛り返すことの方がメリットが大きいと考えています。

　インバウンド需要を見込んだ自公政権の「観光立国」化は、コロナ禍で脆くも挫折しました。「他国頼み」はリスクが高いのです。観光事業はとても大切です。それはそれで進める意義があります。しかしそれとは別に、もっと私たち日本に住む国民にとって大切な、地に足のついた生産力増強も目指すべきです。

　地元農家の協力も得ながら、「大規模スマート農業法人」設立の実現に尽力します。

1. 「被雇用者としての農業従事者」を増やすことによって、農業に対する従来のネガティブイメージ（3K、帰農・転農のハードルが高い、収入が安定するかどうか不安など）を解消します。
2. 国内農業の持続性を高め、農作物の国内生産量を増やし食糧安全保障を推し進めます。
3. ここで得たノウハウ、設備、機器を海外に輸出することで外貨を稼ぐとともに国際貢献を進めます。

　県央にはそれを作るための絶好の土地があります。厚木基地です。厚木基地返還跡地をこのプロジェクト用地として活用し、県央を「新・農業立国」化のリーディング・エリアにします。居住者を増やし、地域商業を活性化させ、税収も増やせます。そのためにも私は、日米同盟深化と日本の防衛体制の確立を前提に、厚木基地の返還に向けて取り組んでまいります。

2021年8月
太ひでし拝