コロナ後こそが事業者・生活者にとって正念場

　コロナ禍が長引いたことによって日本経済はリーマンショック以上の打撃を受けています。ワクチン接種は進んでいますが、感染が収束すればそれですべてが解決するわけではありません。むしろ、そこからもう一つの闘いが始まります。

　例えば、これまで雇用維持のため「休業」補償の一環として雇用調整助成金の特例措置が実施されてきましたが、「休業」が明けると打ち切られることになります。しかし営業を再開しても業績がいきなり元の水準に戻るわけでありません。好条件とはいえ既に融資を受け社会保険料などの納付猶予を受けている事業者はその返済や上積み納付を行わなければなりません。そうなると営業を再開するにあたり雇用をカットせざるを得ない事業者も出てきてしまいます。なんとか生き延びても、これからが本当の苦しみ、本当の闘いが始まります。

　今はとにかく、「国民生活を支えて、経済を支えている人たちを支える」ことが大切です。しかし政府は、予算を積み残したまま、補正予算編成にも応じず、国会を早々に閉じてしまいました。

大型財政支出でコロナ復興に力を！

　この間、地域を歩き、中小・零細企業のみなさんから多くの声を伺いました。コロナの地域経済への影響は深刻で、資金繰りに苦しみ、経営が悪化する事業者が増えています。

　長引くコロナ禍で大きな痛手を負った中小の事業者や生活者が立ち上がり再び活力を取り戻すために、私は特に以下の対策を働き掛けてまいります。

1. 税金・社会保険料の納付猶予延長・減免
2. 家賃・光熱水費などの固定費を一定割合で給付
3. 消費税（10%→5%）・所得税(年収1千万円以下の世帯を対象)の時限的な減税

　立憲民主党が６月８日、コロナ禍の長期化による生活困窮者や事業者らの支援策として提案する、総額３３兆円規模の「日本を守る予算案」は以下をご参照ください。
https://cdp-japan.jp/news/20210608_1496

　改めて私は、地域のみなさんの生活と事業を下支えするための国の支援強化へ向け、神奈川13区から全力を尽くしてまいります。

2021年6月
太ひでし 拝