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「老後2000万円」問題 今こそ、年金の抜本改革を!

「老後の生活費に2000万円が必要」との金融庁の審議会報告書を受けて、地域の皆さんから年金への不安の声がこれまでになく多く寄せられています。今こそ、政治が党利党略を超えて一丸となり、「人生100年時代」の老後の安心につながる公的年金制度をつくり直さなければなりません。

しかし政府与党は、「政府の政策スタンスと異なり、老後不安を招く」としてこの報告書の受け取りを拒否し、真正面から年金制度のあり方を国会で議論することも、参院選での争点にすることも避けています。「記録がない、記憶がない、廃棄した」として都合の悪い公文書や記録を「なかったこと」にし、役人に責任を押し付けてきた現政権のこれまでの傲慢で強引な姿勢が如実に表れています。これでは年金制度に対する不安と不満が高まるばかりです。

老後の安心のために、「日本版ベーシック・インカム」の導入を!

まずは参院選への影響の懸念から先送りされている、年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証を早期に公表し、今の年金制度の現実を直視しなければなりません。そして2004年の公的年金改革で掲げられた「100年安心」について、(安心なのは年金制度の持続性のことであって)年金をもらう国民の老後が「100年安心」ということではないと政治が逃げずに説明する必要があります。

そのうえで、より老後の安心に直結する新しい仕組みとして、老後の所得を最低限保障する最低保障機能を高めた高齢者向けの「日本版ベーシック・インカム」導入を提案します。現行制度では基礎年金部分も含めてマクロ経済スライド(少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動減額する仕組み)が発動されるため、年金額が少ない人ほど老後の不安が増すことになります。新制度導入で基礎年金や生活保護などを一元的に整理することによって行政サービスの効率化を進め、安定した財源を確保した上で、持続可能な年金制度の確立を目指していきます。

老後の資金不足が注目される今だからこそ、社会保障の給付と負担のバランスを正面から議論し、誰もが老後の安心を確保できる年金改革を、政治がまっすぐに進めていかなければなりません。 

 

2019年6月

太 栄志 拝

政治に「新しい選択肢」をつくる

今の日本の政治の根本的な問題は、野党が弱いことです。政治に選択肢がありません。自民一強政治の驕りによる権力の私物化がまかり通り、過度な忖度で行政の中立公平性が損なわれています。政権を担う能力と意欲、覚悟を持った強い野党(「新しい選択肢」)をつくり、政治と行政に緊張感とチェック機能を高めることが急務です。内憂外患が続く中、与野党が切磋琢磨して政策を磨き合い、新しい時代に相応しい新しい政治のリーダーシップの確立が今こそ求められています。
現行の小選挙区制度(衆議院議員選挙)のもとで各党は候補者を各選挙区で一人しか擁立できません。政権獲得を目指す政党は多様な政策志向の議員を抱え込み、より大きな勢力としてまとまって選挙に臨むことが求められます。そのため野党各党はまず、徹底して政策のすり合わせを行った上で、与党に対抗できるだけの大きな固まりをつくることが必要です。ただし、政治理念が大きく異なる勢力間の選挙目当ての一時的な離合集散は厳に慎むべきです。
その上で、日本を長期低迷から脱却させ、国民の将来不安と生活不安をなくし、国の平和と繁栄をいかに確保していくのか。社会の多様性が高まる中、与党と異なり、既得権益とのしがらみがない中で国民生活に寄り添った改革を未来志向で断行する「新しい選択肢」を明確に示し、国民に広く浸透するための地道な活動を展開しなければなりません。
小選挙区制は国民に広く受け入れられる明確な旗印を掲げることができれば、議席を大きく伸ばして一度の総選挙で一気に政権交代を実現できる仕組みです。野党は、与党に代わっていつでも政権を担いうる体制づくりを長期的な戦略をもって早急に整える必要があります。
私も引き続き神奈川13区から、地道な草の根活動を通して自力を付け、安心して政権運営を任せてもらえる「新しい選択肢」づくりにまい進してまいります。

2019年3月
太 栄志 拝

政治にもっともっと女性の力を!

<真の女性政策が「新しい日本」を切り拓く>

女性の「社会進出」や「輝く社会づくり」がここ数年叫ばれていますが、残念ながらいまだに女性が力を発揮しづらいのが現状です。昨年は医学部での女性差別入試事件や財務省セクハラ事件が相次ぎました。今の日本の政治
の一番の問題は多様性がないことです。国際的に見て世襲議員の割合が異常に高く(米英独の2~5%に比べ日本
は約30%)、女性議員の数は極端に少ないです。女性国会議員の割合は193カ国中、160位(2018年)。先進国の
中で最下位どころか世界最低レベルです。
子育て、教育、介護の問題が一向に解決しない背景の一つに、女性議員の数が少なく、現場で苦労してきた人の
声が政策決定に反映されにくいことがあります。「一億総活躍」の名のもと、人手不足解消と出生率を上げるために、女性に「とにかく働きながら結婚して子供を産んでください。さらには介護まで」との上から目線の古い発想で、女性の共感を全く得られない政策が続いています。地域を歩いていても、「働きたくても子どもや年老いた親を安心して預けられる環境にない」、「少子化対策のために子どもを産みましょうと言われても、生活がどんどん苦しくなるだけ」、「私たちは子作りマシンではない」との批判の声を多く聞きます。女性の尊厳や人生を見据えた男女共同参画の社会づくりは後回しで、女性を労働供給源と見なす経済政策の側面のみが重視されています。
性別に関係なく誰もが、人生における大事な選択を自らの意思で自由に決め、自己実現できる環境を整えることが政治の役割です。働くか働かないか、結婚するかしないか、そして子どもを産むか産まないかを女性が安心して
選べる社会こそが多くの人にとって居心地の良い社会です。世界が大きく変動する中、従来の日本の考えや価値
観の幅を超える課題への対処がますます求められます。私はこれからも神奈川13区で、女性の皆さんの政治と社会
への参画を大きく促し、多様性を受け入る活力ある社会づくりに取組んでまいります。

2019年2月吉日 太 栄志 拝

「石の上にも三年」 平成の「次の日本へ」

私が神奈川13区から国政への挑戦をスタートしてから先月でちょうど3年目。地縁血縁が
全くない中、無謀な挑戦を始めた私に後援会長の藤井裕久先生(元財務大臣)から、「ま
ずは3年間、毎日辻立ちをして地元の声を聞いてからが政治活動の本格スタートだ」と言わ
れました。それから今日まで、雨や雪の日も毎朝欠かさず選挙区内の駅や街頭に立ってき
ました。いつも顔を合わせる通勤・通学中の皆さんからの激励に支えられて、3年目を迎え
られたことに心から感謝申し上げます。中国の格言に「十年偉大なり 二十年畏るべし 三
十年歴史なり」とあります。次は10年目を見据えてこれまで以上にとことんコツコツ、街
頭から訴えてまいります。

<新しい時代を切り拓く>
2019年は変化の年。元号が変わって時代が変わる中、政治も変えなければなりません。
相次ぐ政治と行政の不祥事で政治不信が高まっています。まずは政治家改革(議員定数削
減、企業団体献金の廃止、二院制の見直し等)を一つひとつ実現していかなければなりま
せん。その上で将来不安、生活不安を解消するために社会保障制度改革がまったなしです。
持続可能な新しい制度として、生活保護や基礎年金などを整理し全国民一律にベーシッ
クインカム(基礎収入)を配る制度の導入を提言してまいります。
また、日本を取り巻く国際情勢の不透明感が高まっています。日本の平和を守り抜くた
めの戦略を積極的に発信し、現政権に代わる「自立と共生」を軸とした外交安全保障政策
を確立していく決意です。
そして地域の皆さんと一緒になって、新しい時代を担う次の世代の育成を進めていく一
年にしてまいります。皆様の変わらぬご支援を心からお願い申し上げます。

2019年1月
太 栄志 拝

日本の平和と北方領土問題

戦後70年以上にわたり日本とロシアの間には平和条約がありません。安倍首相はロシアとの平和条約締結を加速させたい意向を示しており、1月の日ロ首脳会談が注目されます。 北方領土問題解決のため「新しいアプローチ」で柔軟に対応し、隣国ロシアとの安定した関係を構築することは大切です。中ロ接近へのけん制も必要です。しかし国家の主権に関わる問題で容易に譲り、一足飛びに平和条約を結ぶことはロシアを利するだけです。長期政権のレガシー(遺産)づくりのために日本の国益を損ねてはなりません。

日ロ交渉では、日本の国際社会の中での立ち位置が問われます。米国の指導者が「米国第一」の外交に突き進み、国際政治が大きく揺らいでいます。国際法などのルールに基づく自由で開かれた国際秩序を日本が守る意志を示さなければなりません。対ロ関係改善のためとはいえ、クリミアやウクライナ問題などで武力により政治目的を達成しようとするロシアとの安易な妥協は厳に慎まなければなりません。

領土問題解決へ向けて、日本の政治のあり方も問われます。国の将来及び存亡に直結する外交安全保障問題では「政争は水際まで」が大原則です。各党が党利党略からではなく、日本の国益を見据えた建設的な立場から政府の交渉の問題点を厳しくチェックし、提言することが今こそ求められています。

2018年12月

太 栄志 拝

平成の西郷どん!新しい時代を切り拓く!

私は幼少期を鹿児島県の沖永良部島で過ごしました。明治維新の立役者、西郷隆盛が流罪人として過酷な牢獄生活の中で「敬天愛人」の思想にたどり着いた島です。小さい頃から「私利私欲を捨て、世のため人のために尽くすことが人として一番大事なこと」と教えられて育ちました。
現在、政治家が特権に守られて説明責任から逃げ、権力を私物化して身内や友人だけに恩恵を与えるえこひいきの政治がまかり通っています。連日、街頭で訴え、地域を歩き、タウンミーティングを開催して地元の皆さんのお声を聞いていますが、政治に対する不信が極限に達しています。内憂外患が続く中、山積する多くの課題を国民の皆さんにご理解いただきながら共に乗り越えていくには、政治への信頼回復が欠かせません。「民信なくば立たず」です。
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ者でなければ、国家の大業は成し得られぬなり」との言葉を残し、無私の精神で真に「国民に寄り添う政治」を貫いた西郷隆盛の生き様から学び、これからの新しい時代を切り拓いてまいります。

2018年11月吉日 太栄志 拝

総支部長就任のご挨拶

謹啓 深秋の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より、私の政治活動に多大なる
ご高配を賜り、心より感謝申し上げます。
私、太 栄志は、この度、希望の党と民進党が合流して誕生した「国民民主党」の神奈川県第13区総支部長に就任いたしました。
これまで所属していた希望の党は今年5月に解党いたしました。結果として8ヶ月で希望の党
がなくなったことに対して、昨年の衆議院議員選挙の際にご支援いただいた皆様に、私の力不足
を心からお詫び申し上げます。
これからも引き続き、神奈川13区で「草の根」の地道な活動を徹底して、地域の皆様の声に
寄り添ってまいります。そして、自民党に代わって政権を担いうる政治勢力の構築にまい進して
まいる所存です。
今後共、皆さまの変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

謹白

平成30年10月25日

国民民主党神奈川県第13区総支部長

太 栄志

移民政策なき日本は、世界第4位の移民大国

最近、コンビニや飲食店などで働く外国人をよく目にします。日本の労働者の約50人に
1人は外国人で、生活に身近な業種において「外国人労働者抜きでは立ち行かない」状況
が既に生まれています。経済協力開発機構によると日本は、先進国の中で外国人の移住数
が米国やドイツ、英国に次いで第4位(2015年)です。私たちの課題はもはや「移民を受
入れるかどうか」ではなく、「外国人労働者にどう社会の一員になってもらうか」という
段階にきています。

・なし崩し的な外国人労働力導入が続く日本
政府は移民政策に断固反対する与党議員や保守層の支持者への配慮から「移民政策はと
らない」との立場を続け、外国人労働者の多くを「技能実習生」や「留学生」という制度
で受入れてきました。人手不足が深刻化する中、政府は6月に外国人の就労拡大の方針を表
明しました。ただ、従来の延長線上の発想で、実習生の就労期間延長やこれまで忌避され
てきた単純労働分野にも実習生を受入れるなど、国民的な議論が全くない中で更なるごま
かしを続けようとしています。本来の目的とは異なる形で受入れることで、外国人労働者
は居住移転や職業選択の自由がなく、劣悪な労働環境で働かされています。

・「選ばれる国」へ向けての環境整備を進めよ
国際的な外国人労働者の獲得競争が厳しくなる中、安い賃金で使い倒すという発想では
「選ばれる国」から日本は遠ざかります。政府はまず移民政策にまっすぐに向き合い、社
会の一員になってもらうための環境整備を急がなければなりません。外国人労働者の権利
擁護のための法整備や外国人と日本人の不当な賃金格差の改善、家族も含めた社会保障や
教育に関する手立てが必要です。国内労働者の雇用への影響の検討も欠かせません。そし
て在留資格として、社会に溶け込むために必要な日本語要件の強化が肝要です。
日本の歴史や文化、伝統を守りつつ、厳格な受入れ基準のもとでいかにして質の高い外
国人労働者を受入れていくか。多様な価値観を認める活力ある社会を実現するために、移
民政策の国民的な議論を通して、新しい社会像を政治が示していかなければなりません。

2018年9月 太 栄志 拝

正直者がバカを見る日本 「障害者雇用」水増し問題

政治や行政に対する国民の信頼を大きく揺るがす不祥事が後を絶ちません。中央省庁の
8割で障害者雇用数を長年にわたって水増ししていたことが明らかになりました。民間企
業には厳しいルールを課しながら、範を示すべき中央省庁で不正が横行していました。

・福祉行政に対する信頼を失墜
障害者の自立を支援するために、国や地方自治体、民間企業は障害者雇用促進法により
、一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けられています。しかし多くの中央省庁で、障
害者手帳の交付のない軽度の人や対象外のケースが雇用数に数えられ、障害者雇用率が不
正に算入されていました。省庁側には「制度の理解が足りなく、悪意からではない」との
声もありますが、同じルールで民間企業はきちんとやっている以上、言い訳にはなりませ
ん。それどころか民間企業には省庁より格段に厳しい監視体制があり、法定雇用率未達成
の場合にはペナルティが科されます。企業は厳しい規制の中で、障害者の働く場をできる
限り広げ能力を発揮してもらおうと創意工夫を重ね、着実に障害者雇用数を増やしてきま
した。

・真の共生社会を目指して
大規模な不正水増しにより、それだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われてしまいまし
た。私は学生時代から知的障害者の自立支援や福祉作業所でのボランティアに参加し、障
害をもつ方やその家族と交流してきました。そのため、率先して障害者雇用に取り組むべ
き立場にある役所が、ハンディを乗り越えて自立しようとする人たちの切実な思いをない
がしろにしたことに、強い憤りを覚えずにはいられません。
各省庁はまず一人ひとりの障害者に向き合う姿勢を持ち、雇う側も、働く側も無理せず
共存できるあり方を探ることから始めるべきです。少子高齢化が進む日本で、障害者が働
きやすい環境を整えることは、病気や子育て、介護などの事情を抱える人たちにとっても
働きやすい環境づくりにつながります。
相次ぐ中央省庁の不祥事を受け、政府与党へのチェック機能を高めるために、健全な野
党の存在が欠かせません。私は引き続き神奈川13区から、野党勢力の確立にまい進してま
いります。

2018年8月吉日 太 栄志 拝

政治家の自己保身を許さない!- 国会議員の数を「減らす」改革を断行する

政権と中央省庁の相次ぐ不祥事に続き、我が国の政治の土台を大きく揺るがしかねない参議院の選挙制度改革法が成立しました。国会での議論も国民的な理解も十分にない中、人口が減少していく時代の流れやこれまでの政治改革の流れに逆行して、国会議員の数を「増やす」ことになりました。国民の皆さんの政治に対する怒りと不満は極限に達しており、議員の数を「減らす」改革の実現が急務です。

・政治家の自己保身、党利党略のための選挙制度「改悪」
2012年に行われた党首討論で、当時の野田佳彦総理と安倍晋三自民党総裁との間で、消費税増税の代わりに国会議員の数を「減らす」ことで合意が得られたことを受けて、衆議院選挙となり、政権交代が行われました。しかしこの6年間、議員を「減らす」というこの公約はほとんど実現していませんが、来年10月には消費税増税により国民の皆さんに更なる負担をお願いすることになっています。
そして今回、合区によってあぶれる現職の自民党参院議員の救済の目的で議員定数を「増やす」という、政治家の自己保身のためだけの選挙制度「改悪」が行われてしまいました。

・真の政治改革を実現する
政治不信を払しょくするためにも、抜本的な選挙制度改革が喫緊の課題です。まず参議院の在り方を徹底的に議論し、スリム化していかなければなりません。同時に、衆議院の比例代表制方式をなくして100人規模の議員定数削減を目指すべきです。ただその際には、政治主導による政策決定、国家運営の大原則を維持するためにも、一人ひとりの議員の立法能力を強化する必要があります。
私も引き続き神奈川13区から、現政府与党に代わって政治改革を断行できる政治勢力の確立にまい進してまいります。

2018年7月吉日
太 栄志 拝

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