太の政策

Loading
loading..

「さらば、しがらみ政治」希望の党公認 太ひでし

~太ひでしの希望ある国づくり~

 

1. 政治に希望を

政治家に問われることは、何よりも人として正しくまっすぐに立つこと。次に問われるべきは、未来を拓くための挑戦への覚悟。ドン・キホーテのようだと笑われもしたが、いつだってそんな挑戦が新しい時代を創ってきた。
自分は沖永良部島という、鹿児島県の小さな小さな島で育った。400年前に薩摩藩に支配され、流刑地となり西郷隆盛が流された島。昔から貧しく、沖縄では飢饉の時にしか食べないソテツを食べて細々と生きてきた。それでも島の人々は人間としてまっすぐ堂々と生きてきた。私の祖父は馬鹿正直者と揶揄されても信念を曲げることなく、まっすぐ人助けに奔走した。私はその姿を見て育った。
時が経ち遥かアメリカで苦学していた若き日。世界から集まったエリートとの議論を重ね、素晴らしい可能性を秘めているにも関わらず長年の政治の停滞に苦しみ、世界のステージから後退しつつある日本の姿に気づかされた。そしてアメリカからみたら小さな島に過ぎない日本の行く末を思い、自らの命を賭してでも日本のために働きたいと思った。
今、その挑戦がいよいよ始まろうとしている。これまでも苦しく地味で長い道のりだった。しかし2年間マジメにコツコツとタウンミーティングを積み重ね直に市民の皆様のお声を伺ってきた。今、ようやくスタートラインに立つための戦いの時が来たと感じている。今はただまっすぐに自分自身の志を信じて悔いのないように戦っていきたい。政治にまっすぐ。まずはまっすぐ、バカマジメに政治に取り組んで、ここ県央地域、神奈川13区から希望ある未来を切り開いて参りたい。私、太ひでしはそう覚悟しています。

○クリーンで透明な政治を実現するため企業・団体献金を禁止します。

今、この選挙で、ここ神奈川13区は良識を示す時期に来ています。全国が注目しています。マスコミも注目しています。誰もが無謀だと思っている、超大物代議士との真っ向勝負。でも、だからこそ敢えて私はバカマジメに「クリーンな選挙」「クリーンな政治」を目指して頑張りたい。「どんな手を使っても良い。相手は超大物だ。万に一つの可能性に賭けるなら、どんな汚い手を使っても勝つしかない!」と言われたこともありました。しかし私は信じています。大和、海老名、座間、綾瀬。この県央地域と呼ばれる神奈川13区の方々には必ずや私のまっすぐな思いをくみ取って頂けると。私は愚直に、ただただマジメに、ここ県央地区からクリーンな政治を実現したい。その思いで、企業・団体献金を禁止して本当に国民から信頼される政治を実現していきたいと思います。

○政治家のおごりを排し、停滞を防ぎ、クリーンで透明な政治を実現するため、政権交代可能な政党を創ります。

政権交代可能な政党、とはこれまで多くの政治家が言ってきました。でも結局、みなさんを失望させたあの民主党以降、政権交代可能な政党は実現されていません。あまりにふがいない野党。このことが国民を置き去りし、やりたい放題の自民党にしてしまった面があります。緊張感のない政治家が一番恐れているのは国民ではなく、週刊誌とワイドショーです。そんな今の政治に緊張感を与え、本当に国民のためになることをスピード感をもって実行しなければすぐ干される、そういう必死さのある政治を実現するため、私は新たな政治の枠組みの構築に賭けました。「希望の党」で日本をまっすぐ、未来にまっすぐ。国民が希望をもって今日を生きられるよう、政権可能な政党を創っていきたいと思います。

○国民との約束でありながら未だに実現していない「国会議員定数の削減」を断固推進します。

2012年11月、衆院解散の際に当時の野田総理と自民党安倍総裁が国民に約束した選挙制度改革と国会議員の定数削減は未だ果たされていません。先の選挙区改正で15人ほどの削減をしたと自民党は主張していますが、あの時の約束はそんなレベルの話ではありませんでした。さらに今回の選挙も北朝鮮からミサイルが飛んできているこの時期に、勝機ありとみるや無責任に解散をする。結局、国の未来より自分の議席のほうが大切なのかと情けなくなります。

 

2. 未来に希望を

○緊張感が高まる東アジアの安全保障環境を見据え、現実的な外交・安全保障政策を展開します。

北朝鮮の核とミサイル、中国の拡張など、東アジアの安全保障の変化に日本は現実的に対応すべきです。平和・友好・対話の精神を大切にしつつ、一方では防衛装備のアップグレードも必要です。外交力の総合的強化のために、多角的な議員外交・民間交流を一段と推進します。

○協調を保ちつつも健全で対等な日米関係を築き、アメリカ一国依存を改めます。

有事の際、自分のことは自分で守るという姿勢を日本は示し、その分米軍基地の負担を減らしていく。実際日本は軍事費(防衛費)では世界8位で461憶ドル(2016年)ですがこれだけ使っていても防衛はアメリカありきです。まずは自立した守りができるようにならなければいけません。そして、インドやオーストラリア、ロシアなどと結びつきを強め、世界でのプレゼンスを上げていく中で相対的にアメリカ依存を薄めていくことが必要です。
また日本は自らの国益・東アジアの平和と安定・国際秩序の在り方に関しても主体的に考え抜き、経済・安全保障・環境エネルギー分野において次の時代を構築する構想力と実現に向けた戦略的外交力を確立すべきです。日米同盟においても、米国の要望を受け身で待つ従来の姿勢から脱して、日本の構想実現のために米国のパワーを活用する戦略性を示す必要があると考えます。

○アジア諸国と協力して、自由でオープンな国際秩序を構築するとともに、「核なき世界」を目指す国際的な取り組みをリードします。

日本は世界唯一の被爆国であり、70年以上戦争をしてこなかったことから世界から一定の信頼を得ており、日本人が世界で多くの紛争を調停してきたことは日本国民にはあまり知られていません。アジア諸国との協力を強めつつ、日本が核なき世界を実現するオピニオンリーダーとなるために、私はアメリカで培った国際理解に裏打ちされた交渉力や政策立案能力を活かしていきたいと思います。

○県央地域がブランド力を高めて「選ばれる街」になるよう、住みやすく楽しい街を創ります。

県央地域は日中多くの人が東京や横浜など市外に働きに出るベッドタウンです。高い交通利便性に加え4つの市がそれぞれに魅力ある街づくりを続けてきましたが、近年改めてその良さが見直され、人口も増え続けています。とは言え、日本全体の少子高齢化という大きな波から逃れることはできません。やがては全地域で人口は減少に転じ、地価も下落していくものと思われます。
そこで今、多くの税金を納めていながら普段はあまり行政サービスを利用する機会のない方々をターゲットに、帰宅後に、あるいは休日に「住んでて良かった」と思える街づくりをすることは地域の人口減少を防ぎ、街と住民の資産を守ることに繋がると私は考えています自治体サバイバルの時代、いかに「選ばれる街」であり続けられるかが今後は非常に重要になります。これからの30年もここ県央地区が希望ある街であり続けられるよう、国と自治体との新たな橋渡し役として働かせていただきたいと願っています。

○地方分権により医療・介護・福祉・教育が地域住民に寄り添ったものになるよう、改革を進めます。

医療・介護・福祉はそれぞれの連携が特に重要とされ、そのカギとなるのが地域の事情に合わせた柔軟な対応であると言われていますが、実際は国の制度を一辺倒に様々な地域で適用している状況で、さまざまな問題が指摘されています。基本的に中央集権的な現在の日本は様々なところで地域の事情に適さない制度の運用が行われているのですが、これを改め、地方は地方の実情に合わせて効果的な運用ができるような法制度に改めて行きたいと思います。また、教育についても同様に、例えば教員の採用権などについて中核市にも権限移譲を行うなど、地方分権を進めて参ります。

○原発に依存しない社会

「原発ゼロ」を後ろ向きに捉えるのではなく、世界をリードする新エネルギー技術の開発や国際的な原発の安全枠組を構築するチャンスとしたい。福島第一原発がもたらした悲劇や、放射性廃棄物の問題を直視するならば、遅くとも2030年までに原発ゼロをめざすべきですが、脱原発と経済成長の両立は非常に難しい課題です。しかし日本はこの難問に真正面から向き合い、世界をリードする自然エネルギーと省エネ技術に向けて英知を結集すべきです。また、脱原発を模索する先進国とは異なり、経済成長著しいアジアでは原発新設が相次いでいます。日本は、自他ともに認める世界最高水準の原子力関連技術を生かして海外の原発の安全確保に務め、万が一の事故時に備えた国際的な枠組みを率先して構築すべきです。

 

3. 暮らしに希望を

○学校給食費を含め、就学前から高校までの教育費無償化を実現します。また大学や専門学校での給付型奨学金を拡充します。

幼児教育から高校まで、子どもたちの学費の負担は家計を大きく圧迫します。子どもは国の宝だと言いながら、日本の教育に対する支出は先進国でも最低レベル。これからの日本を担う子どもたちは今よりも少ない人数で多くの責任を負わなければいけないわけですから、私たち自身のためにも子どもたちの教育は大切です。全ての意欲ある子どもたちが必要な教育を受けられるように、教育費の無償化と大学や専門学校での給付型奨学金の拡充を実現します。

○日本を支える全ての労働者が明日に希望を持てる働き方ができるように、労働環境の改善を促す法整備を進めます。

メディアが頻繁に伝える「過労死」「過酷な労働が原因の自死」を「他人事」と考えることができる日本人は非常に少ないでしょう。異常な長時間労働や法令違反の取り締まり強化を徹底すべきです。また、男性の育休取得率3.16%(2016年度、厚生労働省)と世界的に見ても異常に低い数字に象徴されている通り、日本の雇用体系は非常に硬直的であり、人生のステージの変化(結婚・出産・子育て・介護)に対応していません。柔軟な働き方を実現するため、雇用制度に留まらず社会の在り方を根底的に見直します。

○保育所や放課後児童クラブの待機児童問題(潜在的含め)を早急に解決します。

現在、県央地区では特に海老名市で保育所や放課後児童クラブ、通称「学童保育」の待機児童が課題になっています。働く親御さんが安心できるように、また子どもたちが健やかに成長できるように、保育所や児童クラブの待機児童ゼロを目指し、拡充のための国の支援を増やします。

Layout mode
Predefined Skins
Custom Colors
Choose your skin color
Patterns Background
Images Background